Komoda Law Office News

2016.04.21

特別方式―伝染病隔離者の遺言・在船者の遺言

1.伝染病隔離者の遺言(民法977条)

伝染病のため隔離された者など、一般社会との交通が事実上または法律上自由になしえない場所にいる者が用いることのできる方式です。立会人として警察官および証人1人以上の立会いが必要です。遺言者は、立会人および証人の立会いのもとで、自ら遺言証書を作成し(代筆でも可)、遺言者、代筆した者がいる場合は筆者、立会人および証人が各自、その遺言書に署名・押印することで作成します(980条)。これらの者のうち、署名・押印ができない者がいる場合は、立会人または証人がその事由を付記しなければいけません(981条)。

2.在船者の遺言(978条)

船舶中にいる者が用いることのできる方式です。立会人として船長または事務員1人および証人2人以上の立会いが必要とされるほかは、遺言の作成方法は、上記伝染病隔離者の遺言の場合と同様です(980条・981条)

 

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2016.04.21

特別方式―船舶遭難者の遺言

船舶が遭難し、その船舶中で死亡の危急に迫った者が用いることのできる遺言方式です。証人2人以上の立会いのもとで、遺言者が遺言内容を口頭で述べます。証人は、遺言の趣旨を筆記し、署名・押印します。遺言者や他の証人への読み聞かせや閲覧も不要で、筆記は遺言者の面前でする必要はなく、船舶遭難の状況を脱してからでもよいとされています。

以上の方法で成立した遺言は、証人の1人または利害関係人から遅滞なく家庭裁判所に請求し、その確認を得なければ効力を生じません(979条3項)。

 

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2016.04.21

特別方式―死亡危急者遺言

疾病その他の事由により死亡の危急に迫った者が用いることのできる遺言方式です。証人3人以上が立会い、その1人に遺言者が遺言の趣旨を口授します。口授を受けた証人は、口授内容を筆記して、遺言者および他の証人に読み聞かせ、または閲覧させます。各証人は筆記の正確なことを確認した後に、署名・押印します、遺言者のいない場所で署名。押印が行われた場合であっても、筆記内容に改変を加えた疑いのない事情の下、遺言書作成の一連の過程に従って遅滞なくなされたものと認められるときは、有効となります。

以上の方法で成立した遺言は、遺言の日から20日以内に、証人の1人または利害関係人から請求して、家庭裁判所による確認を得なければ、効力を生じません(976条4項)。

 

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2016.04.21

特別方式の遺言について

普通方式による遺言の作成が不可能か著しく困難な場合には、例外的に、特別方式による遺言が許されます。そのような場合としては、

(1)遺言者が死亡の危機に瀕した場合(死亡危急者遺言・船舶遭難者遺言)

(2)遺言者が交通の遮断された場所(隔絶地)にいる場合(伝染病隔離者遺言・在船者遺言)

が挙げられます。

(1)では、遺言者が遺言内容を口授できるが署名・押印はできないという場合を想定して、(2)では、遺言者が公正証書遺言や秘密証書遺言をしたくても公証人の関与を求めることができないために、特別方式が定められています。

例外的な方式なので、特別方式による遺言は、遺言者が普通方式によって遺言できるようになった時から6か月間生存すれば効力を失います(民法983条)。また、(1)の場合に認められる遺言では、遺言者は遺言内容を口授するのみで遺言証書の作成に関与しないので、遺言証書作成後、一定の期間内に家庭裁判所による確認を受けなければ、遺言者死亡時にその効力は生じません(民法976条4項・979条3項)。

 

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2016.04.21

各普通方式の特徴

自筆証書遺言は、作成費用がかからず、遺言の存在やその内容を秘密にできるものの、遺言書の紛失、偽造、改ざんの危険性が高いです。また、法律の専門家が作成に関与しないため、方式不備で無効となる場合や、文意不明により遺言の効力をめぐる紛争が生じることが多いです。

公正証書遺言は、法律の専門家(公証人)が関与するので、方式不備のおそれが少なく、遺言の効力をめぐる紛争も生じにくいです。遺言の原本が公証役場に保管されるので紛失・偽造・改ざんのおそれもありません。さらに、公正証書遺言は、家庭裁判所の検認手続を経ずに内容を実現できる唯一の遺言方式です。しかし、作成手続が多少面倒で費用もかかるほか、遺言の存在やその内容がすべて他人(公証人・証人)に知られてしまう点でデメリットがあります。

秘密証書遺言は、公正証書遺言と同様に、法律の専門家(公証人)が関与することで他人による偽造・改ざんのおそれを減らすことができる一方、遺言の存在を明らかにしつつその内容を他人に秘密にできる点で公正証書遺言とはことなるメリットがあります。

 

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2016.04.21

普通方式―秘密証書遺言

秘密証書遺言とは、内容を秘密にしたまま、存在のみを証明してもらう遺言書のことをいいます(民法970条)。秘密証書遺言は以下のように作成されます。

遺言者は、まず遺言書に署名・押印し、その遺言書を封じ、遺言書に用いた印章で封印します。次に、遺言書の入った封書を公証人1人及び証人2人以上の前に提出し、自己の遺言書であること並びに遺言書の申述内容を封書に記載した後、遺言者・証人・公証人が署名・押印します。

秘密証書遺言では、遺言書本文は自書する必要はなく、ワープロによる作成や他人の代筆も許されます。公証人が遺言書提出日を記載するので、遺言者自身が日付を書く必要もありません。しかし、署名・押印は遺言者自身がする必要があります。

また、秘密証書遺言が、秘密証書遺言としては要件を欠いて無効である場合でも、自筆証書遺言の要件を充足していれば、自筆証書遺言としての効力を認められます(民法971条)

 

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2016.04.21

普通方式―公正証書遺言

公正証書遺言とは、公証役場で公証人に作成してもらう遺言のことです。(民法969条)

公正証書遺言は以下のように作成されます。

①証人2人以上の立会いのもとで、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口頭で直接伝える。

②公証人は口述を筆記し、

③筆記したものを公証人が遺言者及び証人に読み聞かせ、または閲覧させる

④遺言者及び証人は、その筆記の正確なことを承認した後

⑤署名・押印する

⑥最後に公証人が、方式に従って作成したものであることを付記して、署名・押印する。

以上の方法で、同じ内容の遺言公正証書が3通作成されます(原本、正本及び謄本)。このうち、原本は公証役場に保管され、正本・謄本は遺言者や遺言執行者に交付されます。

公正証書遺言の要件は、条文上、上記①~⑥の順序で履践されることを予定しています。しかし、実務では個々の要件が満たされていれば、その順序が法定の順序と異なっていても、方式違反にはならないとされています。

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2016.04.21

普通方式―自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、遺言者が遺言書の全文・日付・氏名を自書し、これに押印がされた遺言書のことを言います(民法968条1項)

自筆証書遺言書には、遺言者の自書によって作成されていることが必要なので、

①筆跡がわかる方法で

②遺言書の用紙に遺言者自身が直接書いた場合

にかぎり「自書」されたことと認められます。そのため、ワープロによる遺言書の作成やDVDに録画する方法で遺言した場合も、たとえ本人の真意や本人が作成したことが確実であるとしても、「自書」とは言えないため、有効な遺言書ではありません。

日付の記載は、遺言書完成時の遺言能力の存否や、複数の遺言書がある場合にその先後関係を判断するために要求されています。そのため、日付の記載は、暦日である必要はなく、遺言完成の年月日が客観的に特定できればよいので、例えば「私の60歳の誕生日」「娘の結婚式の日」という記載も有効です。

氏名の記載は、遺言者の特定のために要求されます。遺言者が特定でき、他人との混同が生じないのであれば、氏または名のみでもよいとされています。

押印は、自書の要件と同様に、遺言者の同一性及びその意思の真正性を担保する機能をもちます。そして、使用すべき印章には制限はなく、三文判でも指印でもよいとされています。

 

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2016.04.21

遺言の方式

遺言の方式には、普通方式と特別方式があります。(民法967条)普通方式の遺言には、自筆証書遺言(968条)、公正証書遺言(969条・969条の2)、秘密証書遺言(970条~972条)の3つがあります。特別方式の遺言には、死亡危急者遺言(976条)、伝染病隔離者の遺言(977条)、在船者の遺言(978条)、船舶遭難者の遺言(979条)の4つがあります。

遺言は、普通方式によるのが原則です。しかし、普通方式によることが不可能か著しく困難な場合には、例外的に特別方式によることが許されます。(967条)

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2016.04.21

遺言の要式性

民法は、遺言者に方式に従って遺言をさせることにしています(民法960条)。なぜなら、遺言は、遺言者が死亡して初めて効力を生じるものであり、遺言の効力発生時には遺言者は存在しないので、遺言者の死後も、遺言者の意思表示が真意に基づくことを担保する必要があるからです。この遺言の方式については遺言の種類によって異なるため、次回以降で具体的に紹介します。

 

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