Komoda Law Office News

2016.04.22

遺贈②

遺贈を受ける者として遺言で定められたものを、受遺者といいます。受遺者は、自然人のほか、法人でもなることができますが、遺言の効力発生時に存在していなければいけません。遺言の効力発生時に胎児である者も、すでに生まれたものとみなされて受遺者となることができます(965条、886条)。しかし、受遺者にも相続人の欠格事由に関する891条が準用されるので、故意に遺贈者を死亡させて刑に処せられたり(891条1項)、詐欺・強迫によって遺贈者に遺言を作成させたりした(891条4号)受遺者は、遺贈を受けることはできません。

遺贈の効力は、受遺者が遺贈の事実を知っていたかどうか、遺贈を承諾していたかどうかに関係なく生じます(985条1項)。しかし、受遺者の意思に反して、遺贈の効力を受遺者に強制的に帰属させるべきではないので、受遺者は、遺贈を承認するか放棄するかを選択することができます。

 

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2016.04.22

遺贈①

遺言によって財産を相続人でない他人に与える行為を遺贈(964条本文)といいます。遺贈は、原則としてその内容(誰に・何を・譲渡するか)を自由に定めることができます。このような遺贈の自由は、財産の所有者に生前に認められていた私有財産を、その死後にまで延長し保障するものですが、無制限ではなく、遺留分による制約を受けます(964条但書)。

遺贈には、特定遺贈と包括遺贈の二種類があります(964条)。遺言者が、特定の財産を遺贈する場合を特定遺贈といい、財産の全部または割合で示された一部を遺贈する場合を包括遺贈といいます。

 

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2016.04.22

遺言の無効・取消し③

遺言の内容に問題がある場合としては、公序良俗や強行法規に反する内容である場合と、その他遺言に特有の無効原因がある場合があります。

まず、他の法律行為と同じように、公序良俗や強行法規に反する内容の遺言処分は無効となります(90条)。

次に、遺言に特有の無効原因として、以下の二つがあります。①遺言内容が、遺言の解釈によって確定できない場合や、遺言事項に該当しない場合は、遺言は成立せず、無効です。②被後見人がした遺言は、後見の計算(870条)の終了前になされたものであって、後見人またはその配偶者もしくは直系卑属の利益になるべき内容であれば、無効となります。これは被後見人の遺言に後見人が不当な影響を及ぼすのを阻止し、後見事務を適正かつ明確にさせるためにあります。

 

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2016.04.22

遺言の無効・取消し②

遺言の成立過程に問題がある場合には①方式違反がある場合、②遺言能力を欠く場合、③意思に瑕疵がある場合があります。

①方式違反がある場合

遺言の方式を尊守していない遺言は、そもそも遺言として成立せず、無効です(960条・975条)。

②遺言能力を欠く場合

遺言作成時に遺言能力がなければ、遺言はその全体が無効です(963条)。遺言能力とは単独で有効に遺言ができる資格をいい、満15歳以上の者で、一般的な意思能力があれば遺言能力があるとされています(961条)。

③意思に瑕疵がある場合

他の法律と同じく、錯誤に基づいてした遺言処分は無効となります(95条)。また、詐欺・強迫によって遺言をした場合も遺言者は、その遺言を取り消すことができます(96条)。

 

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2016.04.22

遺言の無効・取消し①

遺言者が遺言の方式に従って意思表示をすれば、遺言は成立し、遺言者の死亡時に効力が発生します(985条1項)。しかし、遺言=意思表示の成立過程に問題がある場合(方式違反がある場合、遺言能力を欠く場合、意思に瑕疵がある場合があります。)や、遺言の内容に問題がある場合には、遺言全体または遺言の効力が否定されることがあります。

 

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2016.04.21

共同遺言の禁止

共同遺言とは、2人以上の者が同一の証書で遺言をすることをいいますが、これは禁止されています(民法975条)。共同遺言を許すと、一方の遺言者の意思内容や撤回の自由が他方の意思によって制約されるおそれがあるし、一方の遺言が失効した場合に他方の遺言の効力に疑義が生じるからです。

共同遺言として禁止されるのは、

①同一の証書に複数の者が遺言を記載しており

②その証書で示された各遺言者の意思内容が相互に関連し、各自の意思内容を他から独立して抽出できない場合

です。①と②の要素を備えていれば共同遺言として、遺言全体が無効となります。

 

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2016.04.21

欠格者が証人となって作成された遺言の効果

欠格者が証人となって作成された遺言は、欠格者に証人資格がない結果、民法の要求する証人の員数が欠ける場合は、方式要件を満たさないためその全部が無効となります。所定数の適格者が証人として立ち会ったのであれば、その場に欠格者が同席していたとしても、遺言は有効です。証人適格を有する所定数の証人によって、遺言書の作成およびその内容が本人の意思に合致することが保証されていたとみることができるためです。ただし、欠格者の同席によって遺言内容が左右されたり、遺言者が自己の真意に基づいて遺言をすることが妨げられたりするなどの特段の事情がある場合には、遺言は、遺言意思の欠缺・瑕疵を理由に無効となります。

 

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2016.04.21

証人・立会人の欠格事由―事実上の欠格者

前回紹介した法律で定められた欠格者(民法974条)に該当しない場合でも、証人・立会人としての職務を果たすことができない者は、事実上、証人・立会人となることができません。たとえば、公正証書遺言では、証人は遺言証書に署名しなければならないので、自書できない者は証人になれません。

証人は、公証人の「筆記」の正確さを確認しなければいけませんが、筆記を目で見て確認する必要はなく、筆記の「読み聞かせ」の内容と口授との同一性を確認すれば足りるので、目が見えない者も証人になることができます。

 

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2016.04.21

証人・立会人の欠格事由―法律上の欠格者

自筆証書遺言を除く遺言方式では、証人や立会人の立会いが要求されています。証人は、遺言者からの要請に基づいて、遺言書の作成およびその内容が遺言者の真意に出たものであることを保障する者であり、立会人は、遺言作成の場に職務上立ち会って遺言作成の事実を証明する者です。いずれも、遺言者が他人の干渉なしに真意に基づいて遺言作成する場を確保すべき任務を負います。したがって、このような任務に必要な判断能力を欠く者や、遺言内容に利害関係をもち、遺言に不当な影響を与える可能性のある者は、証人・立会人になれません。そのような欠格者として民法は、①未成年者、②遺言作成時の推定相続人および受遺者、③②の配偶者および直結血族、④公証人の配偶者、4親等内の親族、書記、および使用人を挙げています(民法974条)

 

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2016.04.21

遺言の変更の方式

遺言に加除その他変更すべき箇所がある場合には、遺言全部を書き直す必要はなく、その遺言に変更を加えることができます。遺言に変更を加える場合には、遺言者はその箇所を指示し、その箇所を変更した旨を付記して署名したうえ、その箇所に押印しなければいけません(民法968条2項)。これは、その変更が遺言者自身によるものを担保する(他人による変造を防ぐ)趣旨です。変更の方式は、偽造・変造のおそれのない公正証書遺言を除くすべての遺言方式に適用があります(970条2項・982条)

遺言内容の変更を伴わない明らかな誤記の訂正には、この加除の方式は適用されません。変更について方式違反があった場合には、その変更のみが無効となり、遺言は変更のない遺言として効力を有することになります。しかし、例外的に、変更によって変更前の遺言が方式違反になったり、変更前の文言が判読できない場合には、遺言全部やその条項全部が無効となります。

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