Komoda Law Office News

2016.04.21

遺言事項の限定

遺言は相手方のない単独行為です。これは、他人との法律関係を遺言者が遺言によって一方的に形成し、その効果をその他人に押し付けることを意味します。このような性質をもつ遺言でどんな行為でも自由にできるとすると、行為の名宛人や遺言の履行義務者の利害に大きく影響するし、遺言者の死後に遺言内容を確定できないこともあります。そこで、他者の意思に抵触しない事項や、抵触しても遺言者の意思が優先されるべき事項だけが、遺言でなしうる行為(遺言事項)として法定されています。たとえば以下のような事項が挙げられ、遺言事項に該当しない遺言は無効となります。

①家族関係に関する事項:認知(民法781条2項)、未成年後見人の指定(839条)

②法定相続に関する事項:推定相続人の廃除・廃除の取り消し(893条・894条2項)、相続分の指定及びその委託(902条)、特別受益者の相続分に関する事項(903条3項)、

③ ②以外の財産処分に関する事項:遺贈(964条)、遺贈の効力に関する定め(988条・992条・994条2項など)

④遺言執行に関する事項:遺言執行者の指定およびその委託(1006条1項)、遺言施行者に関する定め(1006条1項・1017条1項・1018条1項)

⑤遺言の撤回(1022条)

 

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2016.04.21

遺言の自由の制限

前回遺言の自由について説明しましたが、この自由には一定の制限が設けられています。

法律行為の自由は、法律行為をするかどうかについての自由、相手方選択の自由、方式の自由、内容形成の自由という原則からなります。しかし、遺言については、方式の自由と内容形成の自由が制限されています。また、遺言者の財産に対する相続人の相続権も保障する必要があるため、遺言者が自由に処分できる財産の範囲も制限されています。

 

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2016.04.21

遺言について

人は、生前に法律行為によって自己の法律関係を自由に形成することができます。さらに人は、自己の死後の法律関係をも定めることができます。そして、人がした意思表示の効力をその人の死後に生じさせる法律行為を遺言といいます。

遺言制度は、遺言者の最終意思(遺言者がその死亡時に最も近い時点で抱いた意思)を尊重し、実現することを目的としています。遺言者の自由意思を尊重するという観点から、遺言をする時点において満15歳以上の者は、単独で有効に遺言をすることができます(民法961条・963条)。

遺言の自由を保障するために、遺言に対する他人の介入は厳格に排除されます。具体的には遺言の代理は認められず、遺言の自由に対する侵害行為は相続欠格自由(891条3号~5号)や受遺欠格事由(965条)とされます。また、遺言者の意思の真正性や独立性を確保するために、遺言には一定の方式が要求されています(960条)。

遺言者は、生存中はいつでも何度でも、遺言の全部または一部を自由に撤回することができますが(1022条)、その一方で遺言の撤回に受遺者が不当に制限をかけるような機会を排除するために、撤回の自由の放棄することはできず(1026条)、これによっても遺言の自由は強く保障されています。

 

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2015.04.01

生命保険

 

生命保険は相続財産?

 

生命保険は相続財産になるのでしょうか?それは、誰が生命保険の受取人になっているのかによって決まります。亡くなった被相続人自身が受取人であれば相続財産になります。しかし、特定の誰かを指定していた場合は、その保険金は指定された人の固有の財産になるため、相続財産ではありません。

 

相続税法とは扱いが異なりますので、注意が必要です。

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2015.04.01

内縁関係

 

 

もし結婚というかたちをとらず、内縁の関係であったとします。その場合、基本的に、婚姻関係でない限り、法的な相続人ではありません。そのため、遺言や遺贈がない限り、財産を受け取ることが出来ないのです。パートナーが不慮の事故などで突然いなくなったときのために、遺言書を書いておくことがベストだと思います。

 

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2015.04.01

ペットに相続権?

 

ペットに相続権はあるの?

 

残念ながらペットに相続権はありません。財産を所有するには権利や義務を扱うことができる能力が認められなければなりません。この能力は人間や法人しか認められておらず、いくら遺言書に記載したとしても、その遺言書は無効となってしまいます。

 

そこで、最近は「ペット信託」という方法が出てきました。信託を用いて、ご自身の死後、ペットが満足な暮らしができるよう、工夫をすることができます。一度、専門家へお問い合わせください。

 

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2015.03.25

隠し子が現れたら?

 

もし突然、亡くなった人の隠し子が現れたら、その人は相続人になってしまうのでしょうか。実は、認知をされていたら相続人になることが出来ます。

 

日本では、婚姻関係のある男女のあいだに生まれた子を「嫡出子」とよぶのに対し、婚姻関係のない男女から生まれた子は「非嫡出子」とよばれます。そして認知された非嫡出子の子供の相続分は、嫡出子に比べると半分となります。

 

しかし、その後法改正が行われ、平成25年9月5日以降に発生した相続に関しては、非嫡出子と嫡出子の相続分は同じとなりました。

 

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2015.03.23

遺留分とは?

 

遺言を作成することによって相続人が相続出来ないことがあります。そのような不利益を防ぐために、遺産のうち一定の割合を取得できることを保証したものを「遺留分」といいます。もし、自身が受け継いだ財産が遺留分に満たないときは、「遺留分減殺請求権」とよばれる権利を行使することができます。

 

ただし、「遺留分減殺請求権」には時効があります!!!

 

遺留分の侵害を知ってから1年以内、相続開始後10年以内!!

 

その間に、権利を主張しなければなりません。

 

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2015.03.18

相続とは?

相続とは、「ある人が死亡するといったきっかけによって、その人所有の財産や不動産、権利などを親族等がすべて受け継ぐこと」と定義されています。ひとつ注意する点があります。それは、相続は被相続人が亡くなったその瞬間から勝手にスタートする、ということです。

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2014.09.05

死後事務委任契約とは?

自分の死後、残されたものをどうするのか、ということに悩まされている方はいらっしゃいませんか。
出来るだけ、身辺をすっきりとさせておきたいといっても、なかなか難しいものです。
もし、万一のときに頼れるご家族がいらっしゃらない、

疎遠である、またはその手を煩わせたくないという場合には、

死後事務委任契約についてお考えになってみてはいかがでしょうか。

死後事務委任契約といいますのは、葬儀の手配、入居施設の解約、債務の弁済など様々な事務手続きを代わりに行うための契約です。
民間の会社でも提供されていますが、法的問題を含むものが多々ありまして、法律の専門家である私どもにお任せ頂くのが一番かと存じます。

現在の生活状況や今後の状況などを細かく聞き取らせていただき、必要とされるであろう事務を検討させていただいたのち、依頼をしていただくということになります。
ご心配なことがありましたら、ぜひ私ども菰田法律事務所にお気兼ねなくご相談ください。お待ちしております。

 

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