Komoda Law Office News

2016.04.24

裁判離婚とは

離婚についての協議が整わず、調停も不成立となり、審判離婚も命じられない場合は、夫婦のどちらか一方が訴訟を提起して裁判で離婚や慰謝料を求めることになります。このようにして、家庭裁判所による裁判を経て行われる離婚を、裁判離婚といいます。

 

裁判による判決がでると、離婚を望まない者に対しても離婚を強制することになってしまう可能性もあります。そのため、離婚の訴えを提起できるのは、離婚を強制されてもやむを得ないといえる場合に限定されます。それが、民法770条1項に列挙されている「離婚原因」が存在する場合です。これがなければ、離婚は認められません。

 

770条1項の「離婚原因」には、以下のものがあります。

(1)不貞行為があったとき

(2)悪意の遺棄があったとき

(3)3年以上の生死不明

(4)回復の見込みのない強度の精神病

(5)その他、離婚を継続しがたい重大な事由

これらのうち(1)〜(4)に該当する事情が存在しない場合であっても、(5)の場合に該当するとして離婚が認められる場合は少なくありません。

 

福岡市内の方だけでなく、那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

2016.04.24

審判離婚とは

調停によっても両者が合意に達しない場合は、調停は不成立で、次は裁判離婚に移行するのが原則ですが、例外的に、調停をみてきた家庭裁判所が、職権で離婚を命じる審判をする場合があります。これを、審判離婚といいます。

どのような場合にこの例外的な手続きがとられるのかというと、夫婦双方の意見の対立がほんのわずかな点であって、裁判に移行するよりもここで離婚を成立させた方が互いのためであるというような場合です。

 

もっとも、審判離婚が命じられても、当事者が納得できない場合には2週間以内に異議申立てを行えば審判の効力は失われますので、審判離婚が成立することは稀であるといえます。

 

福岡市内の方だけでなく、那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

 

2016.04.24

調停離婚とは

調停離婚とは、夫婦の一方が離婚に合意しない場合や、離婚に関する事項について協議が整わない場合、また、そもそも一方が離婚の話し合いにすら応じないような場合に、家庭裁判所に申立て、裁判官および調停委員を交えた話し合いを行うことによって協議を整えていって、成立させる離婚をいいます。

「調停前置主義」のもとでは、話し合いによって解決する可能性がどんなに低くても、即裁判ということは原則として許されず、必ずこの調停を経なければなりません。

 

調停では、通常、夫婦が同席して話し合いが行われるのではなく、夫婦のそれぞれから調停委員が話を聞くというかたちにより、両者の意見の調整が試みられます。また、この話し合い(調停)は、1度ではなく何度も行われ、そのなかで両者の納得のいく結論に達すれば、調停調書と離婚届が提出され、離婚が成立します。

 

この調停はあくまでも第三者を交えた話し合いなので、一方が納得していないのに裁判所の判断で離婚をさせる、離婚の条件を決定する、ということは原則として許されません(例外として、審判離婚がありえます)。

よって、調停によっても合意に達しない場合は、裁判離婚の手続へと移行します。

 

福岡市内の方だけでなく、那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

2016.04.24

協議離婚とは

協議離婚とは、夫婦の話し合いで離婚に関する合意がなされ、離婚届が提出されることによって成立する離婚をいいます。離婚全体の9割がこの協議離婚であるといわれています。

 

協議の際には、離婚をするという両者の意思を確認することはもちろんですが、その他にも様々な事項を決めていく必要があります。たとえば、財産の分与をどうするのか、慰謝料はどうするのか、未成熟の子がいる場合はその養育費や親権はどうするのか等々です。

離婚するということ自体について両者が合意していても、このような詳細の離婚に関する事項、条件について協議が整わなければ、調停離婚によることになります。

 

問題点としては、夫婦の交渉力に差がある場合や、一方の暴力があって逆らうことができず、言われるがまま離婚届にサインをした、というような場合は、離婚の条件について十分に話し合いが行われておらず、特に養育費などの面で一方の負担が特に大きくなってしまう可能性があります。よって、離婚の意思は合致していても、条件について十分に協議が整うまでは、離婚届の提出は避けたほうがよいでしょう。

 

福岡市内の方だけでなく、那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

2016.04.24

離婚手続きの流れ

婚姻関係にある男女が婚姻を解消することを、「離婚」といいます。

婚姻関係にあるということは、婚姻届を提出し、法定の手続きを経て夫婦として認められているということですので、離婚の場合も当然に、法的な手続きをとることが要求されます。

そして、離婚には、協議離婚・調停離婚・審判離婚・裁判離婚の四種類があります。これらのそれぞれがどのようなものであるかは順次ご説明しますが、まずは夫婦の話し合いによる協議離婚、協議が整わなければ家庭裁判所を交えての話し合いである調停離婚(および、例外的に審判離婚)、それでも決まらなければ裁判による裁判離婚、というように、順を追ってなされるものです。よって、いきなり相手を訴えて裁判離婚をする、ということは認められません。このようなルールを、「調停前置主義」といいます。まずは話し合いが必要、ということですね。

 

福岡市内の方だけでなく、那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

2016.04.20

婚姻費用の分担

婚姻費用とは、夫婦およびその間の未成熟子(経済的に自立していない子)が共同で生活していくうえで必要な費用のことをいいます。具体的には、衣食住の費用や、医療費、娯楽費、交際費、子の養育費・教育費などです。具体的な額は、個々の夫婦の収入や子どもの数などによって変わってきます。

婚姻費用は、夫婦が収入等に応じて分担しなくてはなりません。そして、そのことは別居中や離婚調停中でも、夫婦である限り変わりません。

したがって、たとえば夫婦が別居して離婚に向けた話し合いをしていて、専業主婦である妻が子どもを育てている場合において、夫が生活費を渡してくれないのであれば、妻は、夫に対し、「婚姻費用分担請求」をすることが可能なのです。

 

福岡市内の方だけでなく、那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

2016.04.20

離婚後の戸籍

婚姻によって氏を変更していない者は、離婚によっても戸籍に変更はありません。婚姻中の戸籍にとどまります。

 

婚姻によって氏を変更したほうの配偶者は、それに伴って戸籍も移動していることになるので、離婚が成立すると戸籍を戻す必要があります。婚姻前の戸籍がそのまま残っている場合は、以前の戸籍(父母の戸籍)に戻ることになりますが、何らかの理由で父母の戸籍が削除されている場合や、本人の希望がある場合には、新たに旧姓での戸籍が編成され、その戸籍に入ることになります。

なお、離婚後、旧姓ではなく婚姻中の氏を名乗ることを選択した場合は、婚姻中の氏での戸籍が、新たに作成される、その戸籍に入ることになります。

 

福岡市内の方だけでなく、那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

 

2016.04.19

養育費について

養育費とは、子どもが社会人となるまでに必要となる生活費、教育費などの費用のことをいいます。両親が婚姻関係にあって別居等もしていない場合にはあまり問題になりませんが、別居や離婚をする場合に、この養育費の支払いをどのようにするか、額をいくらにするのか、といったことが問題となってきます。

養育費を負担する割合は、両親の話し合いによって決めることができますが、話し合いで決まらない場合には、離婚調停等の際に、あわせて裁判所に決定してもらうことになります。通常は、父母の収入の割合を基礎に、離婚前の生活状況等も考慮してその額が算出されます。

養育費の支払いについては、子どもを監護する親が、監護していない方の親に対して、その支払いを請求することになります。

 

福岡市内の方だけでなく、那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

 

2016.04.19

親権と監護権の分離

親権の内容としては「身上監護権」と「財産管理権」との両方を含むため、通常は親権者=(身上)監護権者ということになりますが、親権の中から身上監護権のみを取り出して、別々の者にこれらの権利・義務を負わせることが可能です。このように、親権のうち身上監護権のみを分離する場合、親が子どもを監護し教育する権利義務を「監護権」と呼びます。

具体的には、両親が離婚する場合において、親権者を父親とし、監護権者を母親とする、というケースが考えられます。この場合、親権者である父親が子の財産管理を行い、監護権者である母親が、子どもの近くにいて、子どもの世話や教育をする権利・義務をもつということになります。

 

福岡市内の方だけでなく、那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

2016.04.19

親権の内容

親権とは、未成年者の子どもを監護・養育し、その財産を管理するために、親に与えられた権利や義務のことをいいます。そして、親権の内容として法律で定められているものには、「身上監護権」と「財産管理権」があります。

「身上監護権」とは、①身分行為の代理権(子が行為を行うにあたっての親の同意・代理権)、②居所指定権(親が子どもの居所を指定する権利)、③懲戒権(子どもに対して親が懲戒・しつけをする権利)、④職業許可権(子どもが職業を営むにあたって親がその職業を許可する権利)といった親の権利(および義務)を意味します。

「財産管理権」は、子の相続財産などの財産全般を管理することはもちろん、子が自らの財産について行おうとする法律行為に対して同意をすることも含みます。

 

福岡市内の方だけでなく、那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

1 2 3 4 5 6 7 8 9
KOMODA LAW OFFICE 総合サイト
遺産相続ワンストップサービス 相続専門サイト
KITTE博多マルイ5F相続LOUNGE
Komoda Law Office NewsYouTubeFacebook