Komoda Law Office News

2017.02.16

○ 残業上限について政府が月60時間との案を示す

政府は,平成28年2月14日,首相官邸で働き方改革実現会議を開き,残業の上限を月60時間と定めた政府案を示した。1年間で720時間に収めることとし,繁閑に合わせた調整を可能としている。政府は,労働基準法改正案を年内に国会に提出し,早ければ2019年度に運用を始める。

 

現在の労働基準法は,1日の労働時間は8時間まで,1週間では40時間と定めていますが,書面による労使協定をして労基署長に届け出た場合には,月45時間,年間360時間の残業が可能とされています(いわゆる36協定)。さらに,特別条項付の36協定を結んだ場合には最長限度なしの残業が可能になります。

このように現行法においては,場合によっては際限なく働かせることが可能でしたが,今回の政府案はそれに歯止めをかける効果があると思われます。政府案においては,繁盛期と閑散期で残業に差異が出ることも見越して残業時間の振り分けが可能としています。もっとも,月によっては残業時間が青天井のままになってしまうこと,本当に60時間,720時間を限度としてよいのかという点も含めて今後の議論が待たれるところです。

残業に関するものを含めた労働問題についてお困りの方はぜひご相談にいらしてください。

 

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