父母は、親権の有無にかかわらず、未成熟子に対して生活保持義務を負っています（民法８７７条１項）。

したがって、未成熟子又は法定代理人は、扶養請求をすることが可能です。

　それと同時に、父母等は互いに民法７６６条の規定により、監護費用（養育費）の分担を請求することが可能となります。

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