1．持続化給付金は課税対象？

新型コロナウイルスに伴う持続化給付金の申請を希望される、あるいは既に申請をされた事業者の方も多いかと思います｡
ところで、この持続化給付金、所得税はかかるのでしょうか？
経済産業省によると、以下のように記載があります。

「持続化給付金は、極めて厳しい経営環境にある事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するものです。
これは、税務上、益金（個人事業者の場合は、総収入金額）に参入されるものですが、損金（個人事業者の場合は必要経費）の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的に課税対象となりません。」

上の内容を要約しますと、

• 持続化給付金は課税対象なので、収入として申告しなければならない
• しかし収入金額よりも支出金額のほうが多い場合は、結果として所得税はかからない

ということになります。なお、消費税は不課税取引となります。

2．持続化給付金の対象者要件

持続化給付金の対象となるのは、以下の要件を満たす法人又は個人事業者です。

また法人の場合は、資本金10億円以下、常時使用する従業員の数が2000人以下の中小法人等が対象となります。

なお、申請期間は令和2年5月1日から令和3年1月15日までとなります。
（経済産業省HP）
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

3．2020年新規創業・開業した事業者を対象にした持続化給付金

　国の持続化給付金は2019年以前から事業を継続されている事業者のみが対象となっていますが、県の持続化給付金では2020年に創業・開業した事業者を対象に追加したところもあります。以下、各県の持続化緊急支援金等について説明します。