Komoda Law Office News

2016.06.15

■離婚調停―非公開

調停は、司法修習生や新任の調停委員の研修等、特別の許可がある場合以外は、非公開で行われます。

 そして、裁判官はもとより、調停委員も職務上、秘密保持義務がありますので、調停の場で話した内容が外部に漏れる心配はありません。

 

福岡市内の方だけでなく、那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

 

2016.06.15

■離婚調停―方法

調停の方法として、「同席調停」と「別席調停」の2種類があります。

同席調停とは、申立人と相手方の双方を同時に調停室に呼び、双方が同席している状態で調停を進行させる方法です。

別席調停とは、当事者を別々に調停室に呼び、相手方がいない状態で調停を進行させる方法です。

 基本的には、別席調停で行われますが、調停成立のタイミングや手続き面の説明で双方の同席を求められることもあり、どちらの方法で調停を行うかは、当事者双方から個別に意向を聞いて決定することになります。

 

福岡市内の方だけでなく、那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

 

2016.06.15

■費用及び添付書類

離婚調停の申立てに必要な費用は、通常、収入印紙代1,200円と相手方呼出用などの郵便切手代としての実費になります。

 また、添付書類として、夫婦の戸籍謄本が必要です。

 その他、土地建物について財産分与を求める場合には、その土地建物の登記簿謄本も必要になります。

 ケースや各家庭裁判所によって、必要書類が増減する場合があるので、あらかじめ調べておくと良いでしょう。

 

福岡市内の方だけでなく、那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

 

2016.06.15

■申立書の提出方法

離婚調停の申立ては、通常、管轄のある家庭裁判所に行き、そこで調停申立書を提出して行います。

 家庭裁判所には、申立書の雛型用紙がありますので、それを利用すると便利かと思います。

 申立書はその場で記入して提出することもできますし、家に持ち帰って記入し、郵送により申し立てることもできます。

 

福岡市内の方だけでなく、那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

 

2016.06.15

■家事相談

離婚調停の申立てをしようと思っても、何をどうすればいいのかわからないという方が多いのではないかと思います。

 その場合、家庭裁判所で家事相談をすることができます。

家事相談では、申立てをする家庭裁判所、調停申立書の記入の仕方、申立時に必要な書類、申立費用や時間など、手続上の疑問点の相談をすることができます。

 家事相談はあくまで申立書を受理するにあたっての疑問点を解消する為に行われるものなので、紛争の中身まで相談に応じてくれることは原則としてありません。

しかし、調停申立に関する手順等の相談ができることで、馴染みのない初めての調停でも安心して臨むことができます。

 

福岡市内の方だけでなく、那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

 

2016.05.20

養育費(4)

では、約束通りに養育費が支払われない場合は、どのように対処する必要があるでしょうか?

まずは、離婚時に作成された家庭裁判所の調停調書や判決書がある場合であって、そのなかに養育費についても記載があれば、これをもとに家庭裁判所から「履行勧告」をしてもらうことが可能です。いわば家庭裁判所からの支払い督促であって、強制力はないものの、多少の効果は得られます。

 

より強制力のある対処法としては、相手の給与等に対する「強制執行」が考えられます。「履行勧告」の場合と同様に、養育費についての取り決めが記載された家庭裁判所の調停調書や判決書、あるいは公正証書があれば、「強制執行」によりほぼ確実に、養育費を確保することができます。

 

このことからわかるように、養育費についての取り決めは、正式な書類に残しておくことが肝心です。

 

福岡市内の方だけでなく、那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

 

2016.05.20

養育費(3)

離婚時に養育費の額をきちんと話し合い、決めていたとしても、その後の事情の変化で額の変更が必要となる可能性は十分に考えられます。

たとえば、子が病気をして手術費・入院費が必要になったり、留学の費用が必要になったりといった場合には、養育費の増額が望まれるでしょう。あるいは、養育費を支払っている親が再婚して子どもが生まれたり、リストラされて経済状況が大きく変化したりといった場合は、養育費の減額が必要となってきます。

 このような場合には、夫婦の話し合いで取り決めの内容を変更することが可能ですが、話し合いでは協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。

 

福岡市内の方だけでなく、那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

2016.05.20

養育費(2)

養育に必要な費用というのは具体的には、衣食住の費用、学校などの教育費、医療費、娯楽費等を指します。

具体的な金額がいくらになるのかということは個々の家庭によって様々ですが、共通して言えることは、子が最低限の生活を送れる程度の費用を支払えばよいのかというとそうではなく、自らの生活水準と同程度の生活を送れるよう、そのために必要な金額を支払わなくてはならない、ということです。

 

福岡市内の方だけでなく、那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

2016.05.20

養育費(1)

養育費とは、未成熟の子を育てていくために必要な費用のことをいいます。

養育費というのは、本来、子が親に対して支払いを請求できる性質のものですが、通常は、子を引き取っていない方の親(非監護者)から、監護者である親に対して支払われます。

 

未成熟子とは、社会的・経済的に自立をしておらず、親の扶養や援助を必要とする子のことをいうため、未成年であっても自立をしていれば未成熟子にはあたらず、逆に、成年であっても経済的に自立をするまでは、未成熟子に含まれます。

 

もっとも、法律で「養育費支払いは、子が経済的に自立をするまで」と決まっているわけではないので、離婚の際の夫婦の話し合いや調停で、“子どもが成人する日まで”、“大学を卒業するまで”といった約束にしておくことは可能です。いずれにせよ、離婚時にはっきり決めておかなければ、後からトラブルの原因となりかねません。

 

福岡市内の方だけでなく、那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

2016.05.17

親権と監護権

離婚後に、子ども(未成年)はどちらが引き取るのか?ということも、しばしば問題となります。この問題を考える前提として、きちんと区別をしておきたいのが、「親権」と「監護権」です。

 

「親権」は、子の身の回りの世話や、教育、しつけを行う「身上監護権」と、子の財産の管理等を行う「財産管理権」という、二つの要素を含んだ、親の権利・義務を意味します。

そして、このうちの「身上監護権」のみを分離したものを、「監護権」と呼びます。

 

離婚後、親権者は父母のどちらか一方に決めなければなりません。

一般的には、親権者となるのは母親が多いとされ、多くの場合は、母親が、親権者と監護者とを兼ねています。

 

しかし、父親が親権をもつことにこだわっていたり、何か特別な事情があったりすると、親権者と監護者とを別に定めるということも可能です。その場合、父親が親権者となって子の財産管理を担当し、母親が監護権者となって子を引き取り、身の回りの世話や教育を行っていくことになります。

 

福岡市内の方だけでなく、那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

 

1 2 3 4 5 6 7 8 9
WEB予約
アプリ
Komoda Law Office NewsYouTubeFacebook