Komoda Law Office News

2016.04.25

遺言の撤回②

遺言者は、いつでも自由に、遺言の全部または一部を撤回することができます。しかし、遺言の撤回は、相続人・受遺者・遺言執行者の法的地位に重大な影響を及ぼすので、単に遺言者の内心の意思が前の遺言で示された意思と異なるというだけだは、撤回は認められません。前の遺言を撤回する意思が遺言で表示されるか、遺言者自身のした法律行為や事実行為から、前の遺言とはことなる意思の存在が推測される場合に、撤回が認められます。

遺言を撤回する意思表示をする場合は、原則として遺言の方式に従って表示しなければ、効力を生じません(1022条)。

 

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2016.04.25

遺言の撤回

遺言が成立した後、その効力が発生する(遺言者が死亡する)までの間に長期間が経過する場合も少なくないが、この間に遺言の基礎となった事情(遺言者の家族関係や財産状態)に変化が生じたり、遺言者の意思が変わったりすることがあります。このような場合に、遺言者はいつでも遺言を撤回することができます。

遺言の撤回には何の制限もなく、遺言者が遺言を撤回しない旨の意思表示をしても無効であり(1026条)、撤回の自由は強く保護されています。

 

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2016.04.25

負担付遺贈の効力

負担付遺贈は、遺言者の死亡によって効力を生じます。負担が履行されたかどうかは、遺贈の効力に影響しません。

受遺者は、負担付遺贈を承認すると、負担を履行する義務を負います。受遺者は、遺贈の目的の価格を超えない限度でのみ、負担した義務を履行する責任を負います(1002条1項)。

受遺者が負担付遺贈を放棄すると、受益者が受遺者になることができます(1002条2項)。

 

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2016.04.25

負担付遺贈

たとえば、「Aに1000万円を与える。その代わり、Aは私の父Bを扶養すること」や「Aに1000万円を与えるが、そのうち200万円はBに与えること」のように、遺言者は、受益者(A)に一定の給付義務を課して、特定遺贈や包括遺贈をすることができ、これを負担付遺贈といいます。負担の履行によって利益を得る物(B)を受益者といいます。「負担」は、受遺者の行為を内容とします。公序良俗に反することや、一身専属的な行為であって法律上強制できないこと(再婚しないこと、など)を内容とする負担は無効です。負担が無効である場合に、遺贈自体の効力がどうなるかは、遺言の解釈によります。

 

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2016.04.22

条件・期限付遺贈の効力

遺贈に停止条件や始期がつけられている場合は、条件が成就した時や期限の到来した時にはじめて遺贈の効力が生じます(985条2項)それまでは、受遺者は遺贈義務者に対して履行を請求することができません。停止条件付遺贈で、受遺者が条件の成就前に死亡したときは、遺言者が別段の意思を表示していなければ、遺贈は失効します(994条2項)。

 

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2016.04.22

条件・期限付遺贈

遺言者は、特定遺贈または包括遺贈をするにあたり、その効力の発生を実現の不確実な事実(たとえば、「試験に合格したら」など)にかからせることができます(停止条件付遺贈といいます。985条2項)。また、始期や終期を定めることもできます(期限付遺贈といいます。)。例えば、「私が死んで一周忌が来たら、Aに甲土地を遺贈する」というのは始期付遺贈です。しかし、遺言の内容によっては、条件や期限を付けることが許されない場合もあります。

 

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2016.04.22

包括遺贈②

包括遺贈が効力を生じると、包括遺贈者は、遺贈された割合で、遺産を当然に承継します(896条・899条)。しかし、包括受遺者は、自己のために包括遺贈があったことを知った時から3か月以内(熟慮期間といいます)に、家庭裁判所に申述することによって、遺贈を放棄したり限定承認(相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して相続を承認する旨の意思表示をいいます)したりすることができます(990条・915条)。放棄も限定承認もせずに熟慮期間を経過すれば、遺贈を単純承認したことになります(921条2号)

 

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2016.04.22

包括遺贈①

遺産の全部または割合で示された一部を遺贈する場合を、包括遺贈といいます。遺産の全部を目的とする遺贈を全部包括遺贈、遺産のうち、一定割合で示された部分を目的とする遺贈を割合的包括遺贈、包括遺贈の受遺者を包括受遺者といいます。包括遺贈の対象は、特定の財産ではなく、被相続人の遺産の全部または一定割合です。

包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有することになり、プラスの財産だけでなく、マイナス(借金など)の財産も引き継ぎます。なお、特定遺贈と異なり、遺産を配分する割合を決めて財産を与えることになるので、時間経過による遺産の財産構成の変化にも対応が可能となっています。

 

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2016.04.22

特定遺贈②

特定遺贈の受遺者は、いつでも、遺贈を放棄することができます(986条1項)。受遺者が遺贈義務者に対して承認の意思表示をすると、遺贈の効力は確定します。また、受遺者が遺贈義務者に対して放棄の意思表示をすると、遺言者の死亡時に遡って遺贈の効力は消滅します(986条2項)。一度した承認・放棄は撤回することができません(989条1項)。しかし、能力の制限や詐欺・強迫を理由に取り消すことはできます(989条2項、919条2項・3項)。

遺贈義務者やその他利害関係人は、受遺者に対して、相当の期間を定めて、遺贈を承認・または放棄するよう催告することができます。受遺者がこの期間内に承認または放棄の意思表示をしなかったときは、遺贈を承認したものとみなされます(987条)。

 

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2016.04.22

特定遺贈①

特定遺贈とは、遺言者が、特定の財産を遺贈する場合をいいます。特定遺贈では、権利ないし財産的利益のみが受遺者に与えられます。

特定遺贈の対象となるのは、特定物でも、不特定物でも、一定額の金銭でもよいとされています。特定の財産を与える場合だけでなく、受遺者が遺言者に対して負う債務を遺言で免除することもできます。

 

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