Komoda Law Office News

2016.06.15

(5)代償分割

代償分割とは、換価分割と同様に、現実の金銭で公平を図ろうというものです。

もっとも、換価分割と異なり、相続財産を換価処分するというものではなく、ある共同相続人が相続財産を取得する、その他の相続人にその相続分に応じた金銭を支払うなどの方法で公平を図ろうというものです。

例えば、共同相続人として子AとBがおり、相続財産として価値1000万円の土地があったとします。

この場合、現物分割であれば、この土地をAとBとが2分の1ずつの持ち分で共有することになるでしょうし、換価分割であれば、土地を処分して得た1000万円の金銭を、AとBとで500万円ずつ取得することになるでしょう。

しかし、例えば、Aがこの土地に住んでいたなど、どうしても土地を利用取得したいという場合、共有であれば不便ですし、ましてや換価もできません。

そこで、換価分割したならばBが取得したであろう500万円については、AがBに対して代償として支払うということで、Aが土地の所有権の全部を取得するという方法が、この代償分割という方法です。

 

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2016.06.15

(4)換価分割

換価分割とは、相続財産を金銭に換えて、その金銭を共同相続人間で分配するという方法です。

現物分割や個別分割で土地等を個別に分割するとしても、その土地の価額が不釣り合いであるなどで不公平が生ずる可能性があります。

しかし、相続財産を換価して金銭にし、それを分配するという方法によれば、どのくらいの価値のものが分配されるのか明確で、分配の公平もある程度保障されます。

そのため、相続財産が、現物分割では利用の現状に沿わず、しかも、個別分割では公平に分割できないような財産が含まれている場合には、この換価分割が用いられることがあります。

 

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2016.05.27

(3)個別分割

個別分割とは、相続財産の現物をそのまま配分するという方法です。

例えば、相続財産として甲土地と乙土地があり、共同相続人に子AとBがいたとします。この場合、現物分割では、甲、乙それぞれの土地の所有権の2分の1がAに、残りの2分の1がBに配分されることになります。

しかし、それぞれの土地を共有とすると、現実的には、ABともにいちいち相手の確認をしなければ処分等ができなくなり、実際の利用として不便です。そこで、個別分割が用いられます。

例えば、上記の例でいえば、Aには甲土地の所有権全部、Bには乙土地の所有権全部を与えるというように分配するのが、個別分割です。

 

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2016.05.27

(2)現物分割

現物分割とは、相続財産の現物をそのまま分割する方法です。

例えば、続財産として土地があったとして、この土地の所有権を、共同相続人に対し、それぞれの相続分に応じて持分を認めて共有とするという方法です。

より具体的にいうと、例えば、共同相続人として子AとBがいたとします。AとBの法定相続分は、それぞれ2分の1ずつです。

この場合、相続財産として土地があったとすると、Aに2分の1、Bに2分の1ずつ,その土地の共有持分が与えられることになります。

 

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2016.05.27

(1)遺産分割の方法

遺産分割には大きく以下の3つの方法があります。

第1に、被相続人の遺言による遺産分割方法の指定(民法908条)があればこれが優先されます。

第2に、遺言による分割方法の指定がない場合や、指定していない部分については、遺産分割協議によります(907条1項)。なお、遺産分割方法による分割には、現物分割、個別分割、換価分割、代償分割、利用権の設定という5つの方法があります。

第3に、遺産分割協議が整わない場合には、家庭裁判所の審判で分割されます(同条2項)。

 

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2016.05.27

(2)遺産分割の効果・効力

遺産分割は、相続開始の時に遡ってその効力を生じ、各相続人が分割によって取得した財産は、相続開始の時に被相続人から直接承継したことになります。これを遺産分割の遡及効といいます。

遡及効が認められる範囲は、遺産分割によって分割した遺産に限られます。

 

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2016.05.26

遺産分割とは

被相続人が遺言を残さずに死亡した場合、相続の発生によって、相続財産は相続人全員の共有となります。この共同相続人間の共有状態を単独所有にすることを遺産分割といいます。
また、遺産分割に期限はなく、遺産分割がなされないかぎり、相続財産は共有状態のままです。

 

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2016.04.25

遺言の撤回⑤ 撤回の効力

遺言が撤回されると、遺言は、撤回がなされた時点に、撤回された範囲で消滅します。撤回行為が撤回されたり、取り消されたり、効力を失ったりしても、撤回された原遺言は原則として消滅したままで、復活しません(1025条)。これは、撤回行為が失効しても、遺言者が原遺言の復活を常に希望するかどうかは明らかではないので、原遺言を自動的に復活させるよりも、遺言者に改めて遺言をさせるほうが真意を担保できると考えられたからです。

 

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2016.04.25

遺言の撤回④ 遺言書または遺贈目的物を破棄した場合

撤回意思が遺言で表示されていない場合でも、遺言者が前の遺言書や遺贈目的物を故意に破棄したときは、破棄した部分について、遺言を撤回したものとみなされます(1024条)。このような事実行為を故意に行ったことに撤回意思を認めることができるからです。そのため、遺言者が過失によって遺言書を破棄したときは、撤回の効力は生じません。

遺言者が遺贈目的物を過失によって破棄した場合には、撤回の効力も、遺贈の効力も生じません。

 

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2016.04.25

遺言の撤回③ 前の遺言と抵触する遺言や法律行為をした場合

撤回意思が遺言によって明示されていない場合であっても、①遺言者が前の遺言と内容的に抵触する遺言をした場合(1023条1項)や、②遺言者が、遺言完成後に、遺言と抵触する法律行為をした場合(1023条2項)にも、その抵触する部分について、遺言は撤回されたとみなされます。例えば、遺言者が、甲不動産をAに遺贈する旨の遺言をした後、甲不動産をBに遺贈する旨の遺言をした場合①や、Bに生前贈与した場合②に、Aへの遺贈が撤回されることになります。このような場合には、撤回意思の存在が推測されるし、明確な撤回意思がなかったとしても、「遺言者の最終意思の尊重」という要請からは、後の遺言や生前行為で示された意思が尊重されるべきだからです。

 

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