Komoda Law Office News

2016.07.28

10.特別受益者の相続分(1)

共同相続人の中に被相続人から遺贈を受けた者、又は婚姻や養子縁組、もしくは生計の資本として、被相続人から贈与を受けた者がいる場合、贈与を受けた限度に応じて、贈与を受けた人の相続分を縮小させることで、共同相続人間の公平を図っています。

 この制度を特別受益制度といい、被相続人から遺贈または生前贈与を受けた相続人のことを特別受益者といいます。

 

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2016.07.28

9.相続欠格と廃除

民法は、次のような廃除事由を定めています。

 

(1)推定相続人が被相続人に対して虐待をしたこと

(2)推定相続人が被相続人に重大な侮辱を加えたこと

(3)推定相続人が秘蔵族人にその他の著しい非行があったこと

 

 廃除は、相続人の資格を剥奪するという強い力を持つ制度なので、家庭裁判所も廃除事由の該当性の判断には慎重な態度をとっています。

 廃除請求は、被相続人が行い、請求方法には、「生前廃除の申立て」と「遺言による廃除の申立て」の2種類があります。

2016.06.15

(2)相続人の一部が行方不明の場合

相続人の一部が行方不明の場合、利害関係人の請求によって、家庭裁判所が不在者財産管理人を選任して(25条)、遺産分割を行うことになります。

ただし、不在者財産管理人が行方不明の相続人を代理して協議による分割をするためには、家庭裁判所の許可が必要です(28条)。

 不在者財産管理人が選任されて遺産分割の協議・審判がされた後に、相続人である行方不明者が相続開始後に判明した場合にも、協議・審判は有効であって、死亡が判明した者の相続人がその地位を承継することになります。

 

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2016.06.15

(1)当事者の範囲

遺産分割は相続人全員の協議によって行われます。分割の協議は共同相続人の全員の同意が必要なので、全員の同意のない遺産分割協議は無効となります。

 遺産分割の当事者は、①907条が規定する「共同相続人」(具体的相続分がなくても当事者となる)のほか、相続人に準ずる者として、②割合的包括受遺者(990条)や、③相続分の譲受人(905条)が含まれます。

また、④遺言執行者(1006条)が指定されているときは遺言執行者も分割に関与する(1012条)ほか、共同相続人の代理人として分割に参加する者として、⑤共同相続人が制限行為能力者である場合の法定代理人や、⑦共同相続人が行方不明の場合の不在者財産管理人(25条)がいます。

 

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2016.06.15

(6)遺産分割における生命保険金

被相続人が亡くなった場合、被相続人が掛けていた生命保険の保険金が支払われることになります。この被相続人の生命保険金は、相続財産には含まれず、その生命保険金の受取人固有の財産となるものとされています。

したがって、生命保険金は遺産分割の対象ともならないということになります。

もっとも、生命保険金は、非常に高額になることがあります。生命保険金が、その被相続人の相続財産の総額よりも高額になるということも珍しくはありません。

そのような場合にも、まったく遺産分割において考慮されないとすると、生命保険金の受取人となった相続人とそれ以外の相続人との間に著しい不公平が生じる可能性があります。

そこで、「保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合」がある場合には、生命保険金は、特別受益による持ち戻しの対象となると解されています。

したがって、上記のような著しい不公平があるといえるような場合には、生命保険金も、遺産分割において考慮されることがあるということです。

 

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2016.06.15

(5)相続財産からの果実の取り扱い

 遺産分割において、相続開始後遺産分割までの間に発生した相続財産からの果実を遺産分割の対象とすべきかという問題があります。

法律上の「果実」とは、物から生じる利益・収益のことをいいます。この法律上の果実には、天然果実と法定果実があります。

天然果実とは、物の用法に従い収取する産出物のことをいいます(民法88条1項)。例えば、木にリンゴがなった、飼い猫に子供が生まれた、という場合、このリンゴ、子供、などを指します。そして、法定果実とは,物の使用の対価として受けるべき金銭その他の物のことをいいます(同条2項)。例えば、不動産を賃貸したときにとる地代や家賃、借金の利息などです。

 相続開始後遺産分割までの間に生じた果実は、相続財産とは別個の財産であり、共同相続人が相続分に応じて個別に取得する財産であると解されています。さらに、この共同相続人が個別に取得した相続財産からの果実は、遺産分割の影響を受けないと解されています。

つまり、相続開始後遺産分割までの間に生じた果実は、遺産分割の対象とはならないということです。

したがって、相続開始後遺産分割までの間に生じた果実は、各共同相続人がそれぞれの法定相続分に応じて個別に取得することになります。

 

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2016.06.15

(4)相続財産の代償財産の取り扱い

実務上、遺産分割の対象財産が確定する基準時は、遺産分割時であるとされています。

しかし、相続開始時には存在していたけれども、遺産分割時には、その財産がすでに存在しなくなっている場合もあり得ます。例えば、相続開始後に、相続人が相続財産を処分してしまった場合や、何らかの事情により、相続財産が滅失してしまったような場合です。

このような場合、遺産分割時を基準とするならば、処分されてしまったまたは滅失してしまった財産は、遺産分割の対象とはならないということになります。

もっとも、その相続財産が消滅して遺産分割対象財産ではなくなったとしても、消滅したことによって、別の財産的利益が発生することはあります。例えば、相続開始後に相続人によって売却された財産の売買代金や、火災によって相続財産である不動産等が滅失してしまったことによって発生した火災保険金などです。

このように,相続開始時に存在していた相続財産を処分することによって得られた財産を「代償財産」といいます。

この代償財産は、原則として遺産分割対象財産とならないとされています。

 もっとも、共同相続人全員によって遺産分割の対象に含める旨の合意がなされている場合には、遺産分割の対象となります。

 

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2016.06.15

(3)遺産分割の対象財産確定の基準時

遺産分割の紛争を解決するためには、そもそも遺産分割の対象財産の範囲やその価額評価を確定させておく必要があります。

時期によっては、財産の存否が生じてしまっている場合や、財産の評価についても変更が生ずることがあります。

そこで、どの時点における財産を遺産分割の対象とし、評価するのかということが問題になります。

この問題については、基準時を相続開始時とする見解と遺産分割時とする見解とがありますが、実務では、遺産分割時説がとられています。したがって、遺産分割審判がなされる場合、遺産分割対象財産の範囲の確定時期は、その審判の時ということになります。

 

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2016.06.15

(2)遺産分割の対象財産の評価の基準時

遺産分割において、大きな問題となるのは、その遺産分割対象財産とされた財産の価額をどのように評価するのかという問題です。

遺産分割対象財産の価額を定めるに当たって、まず問題となるのが、その算定の基準時の問題です。基準時の問題というのは、どの時点をもって、遺産分割対象財産の価額を定めるのかということです。

これについては諸説ありますが、遺産分割審判時を評価の基準時とすることが通常です。

 

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2016.06.15

(1)遺産分割の対象財産の範囲

相続が開始されると、被相続人が有していた一切の権利義務が、相続財産として相続人に承継されることになります。

もっとも、だからといって、その相続財産のすべてが遺産分割の対象となるわけではありません。相続財産の内容・性質によっては、遺産分割の対象とならないものもあります。

 遺産分割の対象財産とならないものとしては、可分債権があります。可分債権とは、分けることができる(=可分)ものの給付を目的とする債権のことをいいます。例えば、金銭債権や預貯金などがあります。

判例によると、金銭債権のような可分債権は相続開始と同時に法律上当然に分割されて、各共同相続人に相続分に応じた分割単独債権として帰属するとされており、この考え方によれば可分債権を遺産分割の対象とする必要はないからです。

ただし、遺産分割において、相続人間で預貯金等金銭債権を遺産分割の対象財産に加えることができます。

 現金や動産、不動産は遺産分割の対象財産となります。

 

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