Komoda Law Office News

2016.10.14

1 特別受益 ①

特別受益とは、被相続人からある相続人に対して、「遺贈」された財産、および、婚姻や養子縁組、生計の資本のために生前に「贈与」された財産のことを言います(903条1項)。

 

特別受益にあたる場合、民法は、それを相続する財産の前渡しと見て、受け取った財産の金額を相続財産に計算上戻した上で(持ち戻しと呼ばれる)、指定相続分または法定相続分を計算します。

そして、特別受益を受けた相続人の指定相続分または法定相続分から、特別受益としてすでに得ている受益分を差し引いて、相続人がもらえる相続財産の額を決定します。

これが、具体的相続分になり、これに従って遺産が分割されます。

 

これによって、相続開始「以前」の相続人への財産移転も考慮し、相続開始「時点」での実質的に公平な遺産分割が行われることになるのです。

 

 

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2016.08.19

37.遺産を売却した際に得た代金の相続性

相続が開始されてから、遺産分割を行うまでの間に、遺産である不動産を売却して得た代金については、相続財産には含まれません。

従って、上記の売却代金は遺産分割の対象とはならず、各共同相続人が各相続分に応じて代金債権を取得することになります。

但し、共同相続人全員が売却代金を遺産分割の対象に含める合意をした場合には、遺産分割の対象とすることができます。

 

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2016.08.19

36.遺産の管理費用

実務では、遺産の管理費用については、相続財産とは別個の性質のものであり、共同相続人が法定相続分に応じて負担すべきことになっていますが、共同相続人が遺産の管理費用を遺産分割の対象に含める合意をした場合には、遺産分割調停の対象とすることが可能です。

また、遺産分割調停が不調となってしまった場合には、別途民事訴訟で解決することになります。

 

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2016.08.19

35.遺産から生じた果実(2)

 前回は、遺産分割を行う前までの家賃収入の相続性について説明しました。

では、遺産分割を行った後の家賃収入はどのように相続されるのでしょうか。 

  遺産分割後の家賃収入に関しては、遺産分割により賃料不動産の所有権を取得した相続人が、遺産分割確定後の賃料債権を取得できることになります。

2016.08.18

34.遺産から生じた果実(1)

被相続人が死亡してから遺産分割をするまでの間の家賃収入については、遺産とは別個の財産であると解釈されています。

 そして、相続人が複数いる場合は、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得すると解釈されています。

 なお、共同相続人の間で合意がある場合は、上記の家賃収入を相続財産とひとくくりにして遺産分割の対象とすることができると解されています。

2016.08.18

33.借地権・借家権の相続性(2)

 前回、借家権の承継に関して内縁の夫婦について述べましたが、借地借家法36条1項は、事実上の養親子関係にあった者についても内縁の夫婦と同様の規定をおいています。

 そのため、事実上の養子は、建物への居住権を主張することができ、相続人から借家の明渡し請求をされた場合には、権利濫用に該当するとして、その明渡し請求を拒否できるものと考えられます。

2016.08.18

32.借地権・借家権の相続性(1)

借地権及び借家権はいずれも相続の対象となります。

 では、いわゆる内縁の妻は、内縁の夫が賃借人となっていた建物に、内縁の夫の死後も居住を継続することができるのでしょうか。

 この点、死亡した内縁の夫に相続人がいない場合には、内縁の妻は建物の賃借人の地位を承継することになります。(借地借家法36条1項による)

 これに対して、死亡した内縁の夫に相続人がいる場合は、立法的措置は図られていませんが、判例によると、内縁の妻が賃貸人との関係で相続人の賃借権の援用を認め、建物への居住の権利が認められています。

2016.08.18

31.遺族給付の相続性

遺族年金や遺族扶助料等は、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法等に基づいて、遺族に支給されるものになっています。

 よって、上記の年金等は、遺族が法律の規定に基づいて、遺族固有の権利として受給するものである為、相続財産には含まれないと解釈されています。

2016.08.05

30.死亡退職金の相続性

死亡退職金の受給権者が誰になるかは、通常、公務員の場合には法律や条例で、会社であれば就業規則、労働協約等で定められています。

このような定めがある場合、死亡退職金は受給権者である遺族固有の権利といえますので、相続財産にはなりません。

なお、死亡退職金が相続財産にならないとしても、特別受益にあたらないかどうかが別途問題となりますが、審判例は否定・肯定のいずれもあり、具体的事案により判断が異なるようです。

 

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2016.08.05

29.死亡生命保険金の相続性(2)

共同相続人の1人もしくは一部の者が保険金の受取人になっている場合、当該保険金が特別受益にあたるとして、持ち戻しの対象となるのでしょうか。

 この点、判例では、死亡生命保険金は特別受益には当たらないが、共同相続人間の実質的な公平を考慮し、共同相続人間に生ずる不公平が到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には、民法903条類推適用により、特別受益に準じて持戻しの対象になると解釈されています。

 

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