Komoda Law Office News

2017.09.21

○九州・沖縄 倒産件数7月31%減

東京商工リサーチ福岡支社が8月7日発表した7月の九州・沖縄の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同月比31.2%減の44件と2カ月連続で減少した。 景況感の改善などで資金繰りが改善。大規模な倒産がなかったことで負債総額は66.5%減の23億7300万円と,50年ぶりの低水準となった。 業種別で件数が前年から減少したのは,小売業,サービス業他,製造業,運輸業,建設業,不動産業の6種だった。県別では,福岡,大分,長崎,佐賀,鹿児島の5県で減った。

九州・沖縄では全体的に景気が改善しているとの見方が強いようです。 これからも改善の方向で進んでいくのであれば,事業者数は増え,競争は激化していくことになるでしょう。そして,労働者の労働環境,権利保護強化が叫ばれる現在,企業が生き残っていくためには,コンプライアンスを十分に意識した組織整備を行う必要があります。

当事務所では,企業コンプライアンスに関する相談も承っておりますので,悩んでおられる方はお気軽にご相談ください。

 

福岡市内の方だけでなく,那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

2017.09.21

○デート商法,解約可能に

内閣消費者委員会の専門調査会は8月4日,恋愛感情につけ込んで高額商品の購入を迫る「デート商法」など,「合理的な判断ができない状況」で結んだ契約を取り消せる規定を消費者契約法に設ける必要があるとの報告書を取りまとめた。就職活動をする学生の不安を過度にあおって高額な講座を受講させるなど,こうした商法を巡るトラブルの相談が後を絶たないことを重視した。報告書は消費者委員会の本会議に近く提出。答申を受け,消費者庁は来年以降に同法改正案を国会へ提出する見通し。

いわゆるデート商法でのトラブルが増加しています。国民生活センターによると,デート商法を巡る相談は3月までの過去5年間で2281件寄せられました。最近増えている事例としては,「婚活サイトで知り合った男性から,投資用マンションの購入を勧められた。断ろうとすると,将来の話をされて断れなかった。契約後,男性と連絡が取れない」といった相談があります。現在の消費者契約法では,押し売りのような営業をする「不退去」や,契約するまで店から帰さない「退去妨害」のように,しつこく迫られた状態で結んだ契約は取り消すことができますが,人間関係につけ込んだり,不安をあおったりするような場合は対象外でした。今後,このような場合にも契約を取り消すことができる規定の成立が期待されます。

当事務所では,商品の購入にまつわるトラブルについての相談も承っております。デート商法に限らず,お悩みの方はお気軽にご相談ください。

 

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2017.09.20

○トヨタ、裁量労働 実質拡大

トヨタ自動車は自由な働き方を認める裁量労働の対象を広げる方針を決めた。法律が定める裁量労働制の業務よりも幅広い事務職や技術職の係長クラスを対象とする新制度案を労働組合に提示。残業時間に関係なく毎月45時間分の手当を支給するほか月45時間を超えた分の残業代も支払う。政府で議論が進む「脱時間給」の要素を現行法の枠内で先取りする。対象は事務や研究開発に携わる30代の係長クラス(主任級)の総合職約7800人。被管理職全体の半数で新人など若手社員は除く。  

現行の労働法は、実労働時間に対応して賃金を支払う仕組みを原則としており、実労働時間と賃金の支払いの対応がない裁量労働制については、業務の性質上労働時間管理になじまず、労働者の裁量に委ねることが相当とされる職種に限定されています(例えば研究開発、制作・編集作業、弁護士や建築士等の士業、デザインの考案やプロデューサー業務等)。裁量労働制は、本来、労働者が効率的に働き、正当に成果を評価される制度ですが、反面、長時間労働を強いる側面があると問題化されています。  

当事務所では、労働問題に関するご相談を多数承っておりますので、労働問題でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。  

 

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2017.09.19

○貸家着工20カ月ぶり減

国土交通省が7月31日発表した6月の新設住宅着工戸数は前年同月に比べ1.7%増の8万7456戸で2カ月ぶりに増加した。ただ,そのうち貸家は同2.6%減の3万5976戸と20カ月ぶりに減少に転じ,26都道府県でマイナスとなった。同省は「底堅い地域もあるが,貸家着工が一服したとの見方がある」という。 貸家は相続税の節税対策やマイナス金利を背景に,昨年7月から11月は前年同月実績比2ケタ増の大きな伸びが続いた。しかし6月は岩手県,鳥取県,山口県で4割以上も減少。国交省や金融庁は地方で人口が減るのに貸家が増える状況を注視している。

着工数は落ち着いたようですが,節税や投資を目的とした貸家のメリットは依然として認められるところであり,これからもそのニーズは高いままでしょう。しかし,このような分かりやすい経済的メリットのみに着目し,安易に貸家事業に手を出すことは危険です。 貸家事業を行うということは借主と契約関係を築くこと,すなわち借主に対して一定の義務を負うことを意味します。そして,借地借家法では貸主の地位はかなり制限されており,また事業をサブリースの形で行うのであれば,契約の定め方は極めて複雑です。契約内容が自身にとって利益のあるものなのか見極めるには高度な専門的知識が要求されます。

当事務所では,このような不動産賃貸事業に関するご相談を数多く承っておりますので,お悩みの方はお気軽にご相談ください。

 

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2017.09.19

〇M&A リーマン後最多

九州・沖縄に本社を置く企業が関わる2017年1~6月(上半期)のM&A(合併・買収)は、前年同期比6%増の67件だった。2008年のリーマン・ショック以降いったん減少したM&Aだが、2011年を底に増加傾向で、件数ベースでは4年連続で前年同期を上回り、今上半期は最多件数を更新した。県域を超えた買収で商圏を拡大しようとする動きが目立つ。運送業や建設業、小売業などで、人手不足の解消を目的に中小企業がM&Aに踏み切るケースも増えており、業種は広がりを見せている。 一方金額ベースでは、大型案件が一巡し、今上半期は211億円と9割減となった。

このように,近年中小企業のM&Aが増えています。当事務所は、会社間の合併に関するご相談も多く取り扱っております。契約書の作成や法務デューデリジェンス等も承りますので、M&Aを検討中の企業経営者の方はお問い合わせください。 また、当事務所は,社労士業務も行っており,企業様向けに無料の労務チェック診断を提供しておりますので、こちらもお気軽にご相談ください。

 

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2017.09.19

○連合、政労使合意見送り 脱時間給容認を撤回

連合は7月25日、労働基準法改正案に盛る「脱時間給」制度を巡る政府、経団連との修正案の政労使合意を見送る方針を固めた。連合執行部が現行案の修正を政府に要請したことに、傘下の産業別労働組合などが強く反発。組織をまとめきれないと判断し、撤回することになった。同制度に関しては、今後の国会で審議される見通し。

脱時間給制度とは、厚労省の資料によると、「時間ではなく成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応え、その意欲や能力を十分に発揮できるようにするため、一定の年収要件を満たし、職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者を対象として、長時間労働を防止するための措置を講じつつ、時間外・休日労働協定の締結や時間外・休日・深夜の割増賃金の支払義務等の適用を除外した」新たな労働時間制度のことを言います。ここで言う年収要件は、1075万円以上とされ、業種としては、為替ディーラーやコンサルタント等高度専門業務従事者を想定しています。上記制度に対しては、労働時間にとらわれず、自宅で効率的に仕事が出来たり、付き合いで居残る残業なども減るとして、成果給を歓迎する意見もある一方、さらなる長時間労働を強いられ、過労死が増えるのではないかと反対する意見もあります。

近年、労働問題は社会問題として大きく取り上げられており、当事務所にも多数のご相談が寄せられています。当事務所は、社労士業務も併設しており、企業様向けの無料の労務チェック診断も行っていますの、労働問題でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。  

 

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2017.09.19

○保育事故 認可外も報告

厚生労働省は,認可外保育所で子供が死亡するなどの事故が起こった場合,保護者などに情報を開示する方針を決めた。これまでは事故報告が義務付けられていたのは認可保育所だけだった。認可保育所には入れない待機児童の解消は進まず,認可外施設を利用せざるを得ない子供も多い。情報開示を徹底させて,認可外保育所の質を上げると同時に,保育所選びの参考にしてもらう。 情報開示を義務付けるのは,子供が施設内で死亡したり,重大な怪我を負ったりした場合が対象。まず,施設職員が市区町村に報告し,自治体から内閣府に報告させる。内閣府に上がった情報は必要に応じて国の保育事故データベースに公開し,内閣府のホームページから誰もがその情報にアクセスできるようにする。

女性の社会進出が進み,保育施設の不足が叫ばれていますが,認可外保育園の需要増加に比例して保育事故も増えていることから,厚労省は上記の方法で情報の管理,開示を行うことと致しました。しかしそれでもなお,保育施設の設置,認可に対するルール整備は保育施設の需要増加に追いついているとは到底いえず,今後も新たな規制が次々に敷かれていくものと予想されます。 当事務所では,保育施設の設置・運営に関する法規制や,事故時の対応に関するご相談も承っておりますので,お悩みの方はお気軽にご相談ください。

 

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2017.09.15

○出光の増資決定 高裁,創業家の抗告棄却

出光興産の公募増資について,同社の創業家が新株発行の差し止めを求めた仮処分申立てで,東京高等裁判所は,7月19日,創業家側の即時抗告を棄却した。東京高等裁判所の川神裁判長は,「新株発行は,『著しく不公正な方法』により行われたとは言えない」とし,また,「出光側に反対する株主らの支配権を弱める可能性は低い」,「新株発行後,出光が直ちに昭和シェルとの合併承認を議案とする臨時株主総会を開く可能性が低い」ことを決定理由として挙げた。創業家は同日,最高裁判所に抗告しないと表明している。出光は,発行済み株式数の約3割にあたる4800万株の新株を発行し,約1200億円を調達する。これにより,創業家の持ち株比率は,現在の33.92%から,昭和シェルとの合併協議を単独で否決できる3分の1を下回るが,強硬姿勢は崩していない。出光は合併に向けた臨時株主総会の招集を急がず,創業家との直接話等を通じ説得を続ける方針である。

公募増資とは,新しい株式を発行するに当たり,不特定かつ多数の投資家に対して取得の申し込みを勧誘することです。そして,資金調達を目的として行われる場合であっても、特定の株主又は株主以外の第三者に対して発行されるときには,株主構成(持株比率)が変化します。そのため,会社法は,企業が「著しく不公正な方法」で株を発行した場合には,株主が差止めを請求できると定めています(会社法第210条)。

そして,客観的な事情から支配権の維持・奪取目的を認定する方法,例えば、特定の株主の持株比率が低下することを認識しながら,あえて第三者に対し,募集新株の発行を行った場合には,合理的理由のない限り,差止めが認められると示した裁判例もありますので,会社において,資金調達の必要性から新株発行を行う場合でも,上記の点に留意する必要があるでしょう。  

当事務所では,新株発行に関するご相談も承っておりますので,お悩みの事業者様はお気軽にご相談ください。

 

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2017.09.15

〇離婚訴訟長く 平均一年超え

2016年に判決などで結論が出た離婚訴訟の一審の平均審理期間は12.3カ月で、離婚訴訟が家庭裁判所の管轄になった2004年以降で最も長かったことが21日、最高裁の報告書で分かった。財産分与などを巡る夫婦間の対立が深まり、解決が難しい事件が多くなっているとみられる。報告書によると、離婚の争いが大半を占める「人事訴訟」は昨年1年間で全国の家裁に約1万件起こされた。離婚件数そのものの減少を背景に、同訴訟の件数は12年から減りつつあるが、審理期間は2010年(10.4カ月)から6年連続で長くなっている。報告書は「財産分与のための預金取引履歴の開示を巡って夫婦が対立したり、離婚原因について主張の応酬が繰り返されたりする」と長期間の要因を分析。夫婦間の解決が難しく、双方に代理人弁護士がつく割合も増えている。また、離婚に伴う養育費の支払いや子供との面会交流に関する審判や調停の件数は増えており、審理期間も長期化。2016年は平均6.2カ月で、前年より0.2カ月長くなった。

協議や調停では解決せず、離婚訴訟にまで至るケースは珍しくありません。離婚原因や財産分与に争いがあると、どうしても審理期間が長くなってしまいます。早期解決のために、離婚を考えている場合にはなるべく早く弁護士に相談しましょう。 当事務所の家事事件取扱い件数は九州トップクラスです。初回1時間の無料相談を行っておりますので、ぜひお気軽にお越しください。

 

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2017.09.15

○遺産分割から住居除く 贈与の場合配偶者に配慮

法制審議会の部会は7月18日、亡くなった人の遺産を分け合う遺産分割の規定を見直す試案をまとめた。婚姻期間が20年以上の夫婦のどちらかが死亡した場合、配偶者に贈与された住居は遺産分割の対象にしない。法務省は、8月上旬から約1か月半、パブリックコメントを実施し、公募の結果を踏まえ、年内にも要綱案を取りまとめ、来年の通常国会で民法改正案の提出を目指す。

現行制度では、居住用の土地・建物は遺産分割の対象になるため、亡くなった方(被相続人)が遺言で「住居は遺産にしない」等と意思表示をしなければ、相続人間で住居を含めて分け合わなければなりません。この場合、住居以外の財産が少なければ、遺産分割のために住居の売却を迫られ、残された配偶者は住み慣れた住まいを失う恐れがあります。今回の法改正試案は、そのような問題点を解消する狙いがあります。そのような経緯から、適用要件があり、①夫婦の婚姻期間が20年以上であり、②配偶者に住居を生前贈与するか遺言で贈与の意思を示すことが必要とされています。したがって、婚姻期間が20年未満の夫婦や、意思表示がないまま被相続人が亡くなった場合は対象外となります。

当事務所では、相続に関するご相談を多数承っておりますので、相続問題でお悩みの方は、お気軽にご相談下さい。

 

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