Komoda Law Office News

2018.02.09

〇 重文美術品,相続税を猶予 文化庁検討

国の重要文化財のうち個人が所有する美術工芸品について,博物館や美術館に預けて公開することを条件に,相続税納付を猶予する仕組みの創設を文化庁が検討している。

本年度の税制改正要望に盛り込む。
文化庁によると,国宝を含む個人所有の重文美術工芸品は全国に702件あるが,うち刀剣や書跡・典籍を中心とする約100件は相続時の売却などで所在不明になっている。公開に消極的な所有者も多い中,納税猶予で専門施設での適切な管理と公開を促す狙いだ。

通常,相続税の申告をする際には,税理士に依頼することが多いと思われます。しかし,当事務所には税理士も所属しており,相続における弁護士としての代理人業務だけではなく,相続登記から相続税申告に至るまで,相続問題のすべてをワンストップで解決することが可能です。相続についてお悩みの方は,お気軽にご相談ください。

福岡市内の方だけでなく,那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

2018.01.12

○児童虐待 SNSで通報 厚生労働省検討

厚生労働省は,無料対話アプリ「LINE」などの交流サイト(SNS)からの児童虐待の通報を受け付ける仕組み作りの検討を始めた。虐待の相談件数は増えているが,子ども本人が通報するケースは全体の約1%にとどまる。
小中学生に身近になりつつあるSNSを活用し,虐待の潜在化を防ぐ狙いがある。
 同省は,虐待をうけている子どもや近所の人らがSNSのメッセージ機能等を使って児童相談所に通報するケースを想定している。もっとも,通報内容が「虐待を受けている」といった短文では,発生場所や状況の把握に繋がらない恐れがある。今後,子供の住所や学校名等を安全確認に必要な情報の入力項目を送信欄に設けることが技術的に可能かといった点を詰める。いたずら通報の防止やプライバシーの保護策も考えていくという。

 虐待の通報先には全国共通の相談ダイヤル「189」があり,電話をかけると最寄りの児相に転送されます。しかし,電話が繋がりにくく,子供本人は助けを求めにくいという課題がありました。ですので,厚生労働省は,小中高生の49%がスマートフォンを利用している実態から,SNSが子ども本人からの通報を促す手段として有効な手段になると判断し,今回の検討を始めています。

 当事務所では,子供の問題を含め,親権や家庭生活に伴う様々な問題の相談も広く承っておりますので,お気軽にご相談下さい。

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2017.10.13

○社員教育で法人減税

経済産業省と財務省は2018年度税制改正で、社員教育を拡充した企業の法人税を減税する仕組みを設ける調整に入る。政府は、人手不足に直面する日本企業の課題である生産性向上に向け、人材育成が必要と考えており、税制面で後押しする趣旨である。具体的には、社員の留学費用や社員研修の受講費、公認会計士などの専門的な資格取得にかかった費用の一部を、法人税額から控除出来るようにする。政府は08年度にも社員教育を対象にした減税措置を設けたことがあるが、対象範囲が狭く、今に比べ人材育成に対する企業の関心が低かったところから利用が進まなかった。今回は対象を広げ、企業の使い勝手を高める。実際にどう制度設計するかや、具体的な控除額、対象範囲などは、経産省と財務省で今後詰める予定。  

当事務所は、所内に弁護士のみならず税理士を擁し、法律相談だけでなく税務相談にも対応しております。企業の組織作りやそれに伴う税務面のご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。  

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2017.10.13

○下請けに支払い早く ゼネコン,円滑工事へ人手確保

総合建設会社が,下請業者が有利になるように労務費などの支払条件を変更している。大林組は支払手形の決済までの期間を今年から短くし,五洋建設は手形での支払いを10月にやめて現金に切り替える。下請の資金繰りを助けて良好な関係を築き,人手不足で受注を逃すのを避ける。 大林組は協力会社への支払条件を5年ぶりに改定した。決済期間を短縮した上で現金比率を高めた。「優良な協力会社を確保する」ためだ。五洋建設は10月,資材会社を含めた協力会社への支払手形の新規発行をやめる。すでに下請け向けを7月に廃止した。清水琢三社長は「五洋建設の仕事を引き受けてもらうモチベーションを高めたい」と狙いを話す。17年3月期末に約480億円あった支払手形と電子記録債務を20年3月期にゼロにする方針だ。背景にあるのが深刻な人手不足だ。日本建設業連合会によると25年度の技能労働者は,新規入植者を除けば16年度の約3分の2の約216万人に減る。人手が足りずに受注を取れなかったり工事が遅れたりするとゼネコンの業績に跳ね返る。  

人材不足を受け,下請事業の需要は非常に高まっています。そして,下請けを利用する事業者にとって,下請業者に有利となる上記のような条件を提示し,事業を速やかに引き受けてもらうことは非常にメリットのあることですが,その一方で,自らのリスクを抑える策はできる限り講じておく必要があります。具体的には,リスクを抑える策を盛り込んだ契約書を作成し,取り交わしておくべきです。  

当事務所では,下請事業者に対する請負契約書作成,チェック等の業務も承っております。お悩みの事業者様はお気軽にご相談下さい。  

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2017.10.13

○違法残業「かとく」がにらみ

企業の違法残業問題が相次ぐなか,新入社員の過労自殺に端を発した電通事件の捜査を担い,存在が注目されているのが厚生労働省の「過重労働撲滅特別対策班(かとく)」だ。労働基準監督官は専門職の国家公務員で全国に約3200人いる。長時間労働や残業代の未払いなど様々な労働問題を扱うほか,労働基準法に基づいて企業に抜き打ちで立ち入り調査も行う。社員の出勤簿や入退社記録,パソコンのログイン歴,メールなどを徹底的に分析する。退社したはずの社員の文書ファイルが更新されているのを発見し,違法残業が裏付けられたこともある。労働基準監督署は一般的に,企業に対して行政指導という位置づけの「是正勧告」を出す。 しかし,何度も是正勧告を受けたり過労死が起きたりしても労務環境を改善しない大企業もある。そんな悪質なケースは過重労働撲滅特別対策班(かとく)の出番となる。

かとくは2015年4月,東京と大阪の労働局に設置され,大企業の本社が主なターゲットだ。PC分析が多くなるため,メンバーはITに詳しいベテランの監督官で構成。これまで電通のほか,旅行大手のエイチ・アイ・エス,靴専門店大手のエービーシー・マート,ディスカウント大手のドン・キホーテなどを労働基準法違反の疑いで書類送検している。

「かとく」は大企業の本社が対象ですが,違法残業問題が話題になっている今も,全国の多くの企業で違法残業の慣行が残っています。厚労省によると,2016年度に全国の労基署が立ち入り調査した2万3915事業所のうち,43%で違法残業問題が見つかり,是正勧告がなされました。企業は,労働者の労働時間を適切に管理し,残業時間に対しては割増賃金を支払わなければなりません。

当事務所では,社労士業務も承っており,労務管理に関する総合的なアドバイスをご提供しておりますので,お気軽にご相談ください。

 

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2017.09.27

○残業代未払い127億円 労基署指摘,昨年度27%増

厚生労働省は,8月9日,労働基準監督署の是正指導を受けて,2016年度に支払われた未払い残業代が,127億円だったことを発表した。前年度と比較すると,27%増加していたようである。長期にわたって,残業代を支払っていない事業が相次いで発覚したことが,金額の増加に繋がったものと見られる。今回の集計は,労基署の是正指導後に支払われた合計100万円以上の割増賃金を集計したものである。労基署が監督指導した企業数は,1349社に上る。また,割増賃金支払いの平均額は1社あたり943万円であり,従業員1人あたりで換算すると,13万円であった。  

労働基準法第37条では,使用者が労働者に残業をさせることができる場合において,労働時間が法定労働時間を超えた場合及び法定休日における労働が発生した場合に,使用者は労働者に対して,労基法が定める基準に基づき,割増賃金を支払う義務があります。そして,未払残業代が発生した場合,労働者は,実際に発生した残業代のうち,過去2年分までの未払い残業代を請求することができます(労働基準法第115条)。しかしながら,多くの企業特に中小企業では,従業員の勤務管理が杜撰であったりと,従業員の残業時間を正確に把握していないため,割増賃金を支払っていないのが現状です。そして,このような企業では,残業代の未払いが恒常化しているため,過去2年分の未払い残業代を請求された場合や,労基署の指導が入った場合には,企業によっては,数千万円の未払い残業代を支払わざるを得なくなります。したがって,企業では,労働者の勤務時間を適正に把握するシステムを構築する必要があります。

当事務所では,このような経営者様のニーズにお応えするため,社労士業務も行っており,企業様向けの無料労務チェック診断も行っておりますので,お気軽にご相談下さい。

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2017.09.22

○無期転換ルール 働く人に選択権

パートなどで働く人の雇用ルールが2018年4月に大きく変わる。有期契約を反復継続して更新した結果、雇用期間が通算5年を超える場合に、労働者側が申出ると、企業は無期雇用に転換しなければならなくなる(無期転換ルール)。対象者は約450万人。厚生労働省の調査では、有期契約で働く人のうち、約38%が無期への転換を希望した。雇用期間が5年超えに限った調査ではないとはいえ、無期転換ルールの対象者約450万人のうち、170万人規模が無期転換を申し出る可能性が浮かび上がる。  

無期転換ルールは、2013年4月施行の改正労働契約法で定められ、同年4月以降の契約が対象となっています。そのため、1年以下の有期雇用契約で働いていた人の多くは、2018年4月にその権利が発生することになります。なお、この制度は労働者側が無期転換の申出をする権利を与えた制度ですので、労働者側でその権利を行使するか否かは自由であり、一定期間内に申出をしなければ従来通り有期雇用契約が継続することになります。  

当事務所では、労働問題に関するご相談を多数承っておりますので、労働問題でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。  

 

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2017.09.21

○九州・沖縄 倒産件数7月31%減

東京商工リサーチ福岡支社が8月7日発表した7月の九州・沖縄の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同月比31.2%減の44件と2カ月連続で減少した。 景況感の改善などで資金繰りが改善。大規模な倒産がなかったことで負債総額は66.5%減の23億7300万円と,50年ぶりの低水準となった。 業種別で件数が前年から減少したのは,小売業,サービス業他,製造業,運輸業,建設業,不動産業の6種だった。県別では,福岡,大分,長崎,佐賀,鹿児島の5県で減った。

九州・沖縄では全体的に景気が改善しているとの見方が強いようです。 これからも改善の方向で進んでいくのであれば,事業者数は増え,競争は激化していくことになるでしょう。そして,労働者の労働環境,権利保護強化が叫ばれる現在,企業が生き残っていくためには,コンプライアンスを十分に意識した組織整備を行う必要があります。

当事務所では,企業コンプライアンスに関する相談も承っておりますので,悩んでおられる方はお気軽にご相談ください。

 

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2017.09.21

○デート商法,解約可能に

内閣消費者委員会の専門調査会は8月4日,恋愛感情につけ込んで高額商品の購入を迫る「デート商法」など,「合理的な判断ができない状況」で結んだ契約を取り消せる規定を消費者契約法に設ける必要があるとの報告書を取りまとめた。就職活動をする学生の不安を過度にあおって高額な講座を受講させるなど,こうした商法を巡るトラブルの相談が後を絶たないことを重視した。報告書は消費者委員会の本会議に近く提出。答申を受け,消費者庁は来年以降に同法改正案を国会へ提出する見通し。

いわゆるデート商法でのトラブルが増加しています。国民生活センターによると,デート商法を巡る相談は3月までの過去5年間で2281件寄せられました。最近増えている事例としては,「婚活サイトで知り合った男性から,投資用マンションの購入を勧められた。断ろうとすると,将来の話をされて断れなかった。契約後,男性と連絡が取れない」といった相談があります。現在の消費者契約法では,押し売りのような営業をする「不退去」や,契約するまで店から帰さない「退去妨害」のように,しつこく迫られた状態で結んだ契約は取り消すことができますが,人間関係につけ込んだり,不安をあおったりするような場合は対象外でした。今後,このような場合にも契約を取り消すことができる規定の成立が期待されます。

当事務所では,商品の購入にまつわるトラブルについての相談も承っております。デート商法に限らず,お悩みの方はお気軽にご相談ください。

 

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2017.09.20

○トヨタ、裁量労働 実質拡大

トヨタ自動車は自由な働き方を認める裁量労働の対象を広げる方針を決めた。法律が定める裁量労働制の業務よりも幅広い事務職や技術職の係長クラスを対象とする新制度案を労働組合に提示。残業時間に関係なく毎月45時間分の手当を支給するほか月45時間を超えた分の残業代も支払う。政府で議論が進む「脱時間給」の要素を現行法の枠内で先取りする。対象は事務や研究開発に携わる30代の係長クラス(主任級)の総合職約7800人。被管理職全体の半数で新人など若手社員は除く。  

現行の労働法は、実労働時間に対応して賃金を支払う仕組みを原則としており、実労働時間と賃金の支払いの対応がない裁量労働制については、業務の性質上労働時間管理になじまず、労働者の裁量に委ねることが相当とされる職種に限定されています(例えば研究開発、制作・編集作業、弁護士や建築士等の士業、デザインの考案やプロデューサー業務等)。裁量労働制は、本来、労働者が効率的に働き、正当に成果を評価される制度ですが、反面、長時間労働を強いる側面があると問題化されています。  

当事務所では、労働問題に関するご相談を多数承っておりますので、労働問題でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。  

 

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