Komoda Law Office News

2018.05.21

市場原理が改革を迫る 賃上げ率 中小企業>大企業

 文具販売を手掛けるオカモトヤの鈴木真一郎社長は,今年も2年連続となる基本給の引き上げを検討している。昨年は107人の正社員を対象に,基本給を一律で1000円上げた。中小企業で働く人の賃金が上がっている。連合がまとめた2017年の春季労使交渉手のベースアップ(ベア)率は大企業の0.47パーセントに対し,中小は0.56パーセント。2年続けて中小が大企業を上回った。 背景には若い世代の人手不足がある。総務省によると,25~34歳の人口は17年11月時点で1337万人と,5年前より151万人も減った。日銀の調査では,中小企業は大企業よりも人手不足感が強い。売り手と買い手の市場原理が,大企業との逆転を生む。

 今年1月に開催された経済3団体の新年のパーティーで、安部信三首相は経営者に「はっきり申し上げて3%お願いしたい」と賃上げを迫った。今年は経団連が前向きな姿勢を見せ,定期昇給にベアを合わせた「3%賃上げ」の雰囲気はある。 早稲田大学の黒田祥子教授は「日本全体で仕事を面白くして生産性を上げようという気持ちが乏しいことが,停滞感を強くしている」と見る。成長への歯車を回すのは従業員の意欲であり,賃上げはそれを引き出す企業戦略の柱だ。企業は選択の時を迎えている。

 政府が働き方改革を謳っていることに顕れているとおり,労働人口の減少は一部の企業のみならず,国全体に生じている深刻な問題です。この問題を解決する一つのアプローチとして,賃上げによる労働意欲の増進という方法が推進されています。しかしながら,賃上げによって企業に生じるコストは莫大であり,従業員一人あたりが享受できる利益には限界があります。したがって,賃上げだけを行っても人手不足を解消するのは難しく,他の労働条件や,場合によっては企業理念そのものから考え直す必要があります。 当事務所では,こういった人手不足に悩んでおられる事業者様のご相談も承っておりますので,お悩みの方はお気軽にご相談下さい。 福岡市内の方だけでなく,那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

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