Komoda Law Office News

2018.05.11

ホンダ販社で労災 部下に代わり持ち帰り残業

 今年1月、ホンダの子会社「ホンダカーズ千葉」(千葉市)の男性店長=当時(48)=が自殺したのは長時間労働などが原因だとして、遺族が同社を相手に損害賠償など約1億3600万円を求めた訴訟が千葉地裁(小濱浩庸裁判長)で和解成立した。同社が遺族に謝罪し、損害賠償金を支払う。金額は非公表。

 この件は、部下の残業時間を抑制するために長時間の持ち帰り残業をしたことなどが原因だったとして、昨年12月に千葉労働基準監督署が労災認定していたことが遺族の代理人弁護士への取材で分かっている。 弁護士によると、男性は2015年3月にオープンした販売店の店長に就任。労基署は開店準備期間を含む同年1月以降、部下の残業時間を減らそうと自宅で仕事をしたことが、持ち帰り残業に当たるなどと判断した。残業は多い月で87時間だった。 男性は15年6月に出勤できなくなり、約2か月後にうつ病と診断されて解雇。16年12月、自殺した。男性側は、当時管理職だったと会社側が主張して支払われていない残業代死亡に伴う損害賠償など計約1億3500万円の支払いを求めていた。

 和解条項では、業務上の死亡であることを同社が真摯(しんし)に受け止め、遺族に重大な精神的苦痛を負わせたとして謝罪。懲戒解雇の無効や安全配慮義務違反を認めた。

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