Komoda Law Office News

2018.05.01

相続税 追徴額2割増

 国税庁は昨年11月、1年間に全国の国税局などが実施した相続税の税務調査結果を発表した。申告漏れ総額は3295億円と15事務年度比9.7%増加,追徴税額も716億円と22.8%増えた。海外資産に関連した調査件数は917件と集計を始めた01事務年度以降で最多だった。
 資産運用の国際化などを背景に国税当局は海外資産に関する調査を重点的に実施している。海外資産に関連した申告漏れは52億円と15事務年度比で12%増えた。北米やアジアに持つ資産を適正に申告していない事例が目立った。東京国税局が手掛けた事案では,海外の金融機関に預金を保有していたが,相続税の申告から除外しており約3500万円の申告漏れが指摘された。このケースは租税条約などに基づき海外当局と情報交換を実施した。 15年からは相続税の基礎控除が縮小され対象者が大幅に増えた。今後,国税当局による調査が進む見通しである。
 
 相続には,遺産分割や登記手続,相続税の申告等行うべき手続が多数発生します。そのすべてを専門家に任せることなく円滑に終わらせるのは難しく,手続によって,その専門が弁護士,司法書士,税理士等異なることから,各手続の依頼をする手間や費用も小さくありません。 当事務所は税理士登録を行っている弁護士を擁し,登記手続き業務も行っておりますので,相続に関する手続き一切をワンストップで提供可能です。相続手続きでお悩みの方は,お気軽にご相談下さい。
 福岡市内の方だけでなく,那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。
WEB予約弁護士法人菰田総合法律事務所アプリ
Komoda Law Office NewsYouTubeFacebook