Komoda Law Office News

2018.02.13

○ 古民家などの仲介開拓 民泊法施行が商機

空きスペースの貸し借りをネットで仲介するスペースマーケット(東京・新宿)は民泊事業に本格参入する。昨年6月に成立した住宅宿泊事業法(民泊法)では年間の営業日数の上限を180日に定めている。物件を会議室などとしても時間貸しできる仲介サービスで古民家や一軒家などの物件を開拓する。 民泊法は年間の営業日数の上限を180日に定めているため年間を通じ営業できず収益性が低くなる懸念がある。スペースマーケットのサイトに登録すれば残りの日数を会議やパーティー向けに時間貸しできる。 現在は空きスペースを仲介するサイトに「宿泊」の項目があるが,掲載数は200件程度に留まる。今後は同社で時間貸しする古民家や一軒家など幅広く募り,民泊法の施行後1年間で1万件以上の登録を目指す。

民泊事業は今最も話題性を有する事業分野の一つですが,民泊法が昨年6月成立したことにより,民泊の実施にはより慎重さが求められることとなりました(なお,同法の施行は平成30年6月15日と決定されています。)。同法では,上述のような180日制限のほか,民泊管理業務の再委託禁止や,条例による日数制限等,細かな規制が規定されています。 また,民泊に伴う近隣トラブル等も増えておりますので,今後も民泊に対する規制は強くなることが予想されます。

当事務所では,民泊の実施を予定しておられる事業者様や,逆に,民泊トラブルに巻き込まれた事業者様,住民の方からのご相談も承っておりますので,お悩みの方はお気軽にご相談下さい。

福岡市内の方だけでなく,那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

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