Komoda Law Office News

2018.02.09

○教員にタイムカード 負担軽減へ勤務実態把握

教員の働き方改革について話し合う中央教育審議会の特別部会は、国や教育委員会、学校に対する緊急提言をまとめた。提言は、「今できることは直ちに行う認識が必要」として、①学校で勤務時間を意識した働き方を進める、②全関係者が業務改善に取り組む、③国が環境整備へ支援を充実させる、の3項目に分けて改善策を指摘した。 勤務時間を正確に把握する手段として、校長や教育員委員らに、タイムカードやICT(情報通信技術)システムの導入を提言。文部科学省の調査によると、退勤時間をタイムカードやICTで管理する公立小中学校は2割強にとどまる一方、点呼や自己申告で対応するなど、勤務時間を正確に把握しづらい学校が多数を占めている。また、放課後に保護者らからの電話の問い合わせに対応する負担を軽くするため、留守番電話やメールによる連絡体制を整えるよう求めた。教育関係者らに長時間勤務の是正に向けた意識改革を促す。

使用者は、労働時間を管理する義務を負っています。労働時間の管理方法は、タイムカードや出勤簿等、各会社に応じた方法で構いません。訴訟等で実労働時間が争点になった場合、その立証義務は会社側にありますので、日頃から労働時間管理はきちんと行っておく必要があります。  

当事務所では、労働問題に関するご相談を多数承っておりますので、労働問題でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。  

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