Komoda Law Office News

2018.02.09

〇 重文美術品,相続税を猶予 文化庁検討

国の重要文化財のうち個人が所有する美術工芸品について,博物館や美術館に預けて公開することを条件に,相続税納付を猶予する仕組みの創設を文化庁が検討している。

本年度の税制改正要望に盛り込む。
文化庁によると,国宝を含む個人所有の重文美術工芸品は全国に702件あるが,うち刀剣や書跡・典籍を中心とする約100件は相続時の売却などで所在不明になっている。公開に消極的な所有者も多い中,納税猶予で専門施設での適切な管理と公開を促す狙いだ。

通常,相続税の申告をする際には,税理士に依頼することが多いと思われます。しかし,当事務所には税理士も所属しており,相続における弁護士としての代理人業務だけではなく,相続登記から相続税申告に至るまで,相続問題のすべてをワンストップで解決することが可能です。相続についてお悩みの方は,お気軽にご相談ください。

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