Komoda Law Office News

2017.09.19

○貸家着工20カ月ぶり減

国土交通省が7月31日発表した6月の新設住宅着工戸数は前年同月に比べ1.7%増の8万7456戸で2カ月ぶりに増加した。ただ,そのうち貸家は同2.6%減の3万5976戸と20カ月ぶりに減少に転じ,26都道府県でマイナスとなった。同省は「底堅い地域もあるが,貸家着工が一服したとの見方がある」という。 貸家は相続税の節税対策やマイナス金利を背景に,昨年7月から11月は前年同月実績比2ケタ増の大きな伸びが続いた。しかし6月は岩手県,鳥取県,山口県で4割以上も減少。国交省や金融庁は地方で人口が減るのに貸家が増える状況を注視している。

着工数は落ち着いたようですが,節税や投資を目的とした貸家のメリットは依然として認められるところであり,これからもそのニーズは高いままでしょう。しかし,このような分かりやすい経済的メリットのみに着目し,安易に貸家事業に手を出すことは危険です。 貸家事業を行うということは借主と契約関係を築くこと,すなわち借主に対して一定の義務を負うことを意味します。そして,借地借家法では貸主の地位はかなり制限されており,また事業をサブリースの形で行うのであれば,契約の定め方は極めて複雑です。契約内容が自身にとって利益のあるものなのか見極めるには高度な専門的知識が要求されます。

当事務所では,このような不動産賃貸事業に関するご相談を数多く承っておりますので,お悩みの方はお気軽にご相談ください。

 

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