Komoda Law Office News

2017.09.12

○「脱時間給」法案を修正 制度化へ前進

政府は労働時間でなく成果に基づき賃金を支払う「脱時間給」制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)について,連合の提案をもとに現行案を修正する。年104日以上の休日確保を企業に義務付け,労働時間の上限設定や連続休暇の取得を労使で決める仕組みとする。現行案は休日確保が不十分とされ,国会の審議が膠着。政府は秋の臨時国会で残業時間の上限制限などを含む働き方改革関連法案を審議する予定で,脱時間給を盛る労働基準法改正案の成立も目指す。

脱時間給制度は,文字通り,労働時間に応じてではなく,仕事の成果に応じて賃金を支給する仕組みです。一定の年収を有し,高い業務遂行能力を有する人に,自由な働き方を認めるべきとの発想から生まれた制度と理解されています。この制度は労働時間の枠を基本的に取り払うものであることから,「逆に長時間労働を強いることになるのでは」との批判が向けられていましたが,今回政府は,休日確保を義務付ける等の方法で,こういった批判の解消を図ることにしました。この新たな制度が施行され,企業がこれを導入することとなれば,企業には従業員への賃金支給にあたり,労働時間管理の他,従業員の成果を評価する等の仕組みを整備する必要が生じてきます。十分な整備を怠れば,企業は違法行為を行うことになりかねません。したがって,脱時間給制度の導入を考える企業は,専門家に相談を行う必要があるでしょう。

当事務所では,こういった労務管理に関する事業者様のご相談も多数承っておりますので,お悩みの方はお気軽にご相談下さい。

 

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