Komoda Law Office News

2017.08.29

○補償支払い迫り決断 タカタ再生法申請

タカタの高田重久会長兼社長は6月26日,東京地裁に民事再生法の適用を申請したことを受けて都内で記者会見した。弁護士とともに状況を説明し,自動車メーカーに対する補償基金の支払期限が迫っていることが申請決断の背景にあったことを明らかにした。タカタは部品の安定供給を続けるために裁判所が関与しない私的整理をこれまで主張してきたが,リコール費用を肩代わりしている自動車メーカーは透明性の高い再建手続きができる法的整理を求めていた。世耕弘成経産相は同日,記者団に「影響を受ける取引先の中小企業の資金繰りに万全を期さなければならない」と述べ,同省は「連鎖破たんのリスクがないか情報収集する」としている。

債務超過の際に執りうる法的手続きとしては,私的債務整理や破産手続がよく知られていますが,民事再生や会社更生といった再建手続きも存在します。再建手続きは,文字通り,経済的再生を目的とした制度である点で私的債務整理に類似した性質を有しますが,裁判所の監督のもと手続きを行う点が私的債務整理とは大きく異なります。また,手続きを行う上で裁判所に納めなければならない費用が発生しますが,裁判所の監督を通じて透明性を確保できる点がメリットとなります。

当事務所では,私的債務整理や破産手続の他,再建手続きに関するご相談も承っております。債務超過でお悩みの方は,どの手続きを選択すべきかという点も含め,お気軽にご相談ください。

 

福岡市内の方だけでなく,那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談専用フリーダイヤル(0120‐755‐687)までお問合せください。

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