Komoda Law Office News

2016.04.20

成年後見人等にはどのような人がなるのか

成年後見人等となることができるのは、法定後見の場合は家庭裁判所から選任された人、任意後見の場合は本人と任意後見の契約を結んだ人、ということになります。成年後見人等になるために特別な資格等は必要ありませんので、多くの場合は本人の親族(配偶者、兄弟、子供など)が選ばれます。頼れる親族がいない場合や親族間で揉めているような場合には、法律・福祉の専門家等の第三者が選ばれるということもありえます。また、成年後見人等を複数選任しておくことも可能です。

もっとも、成年後見人等となるのにふさわしくないと裁判所に判断された場合には成年後見人等になることはできません。どのような人がふさわしく、どのような人がふさわしくないのかは個別に判断されることになりますが、あらかじめ成年後見人等になることが認められていない人もいます。それが、以下のいずれかに該当する場合です。

・未成年者

・家庭裁判所により解任された法定代理人、保佐人、補助人

・破産者

・行方不明者

・被後見人に対し訴訟をし、またはした者およびその配偶者ならびに直系血族

 

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2016.04.20

法定後見制度と任意後見制度

成年後見制度には、大きく分けると、法定後見制度と任意後見制度の2つがあります。

法定後見制度は、既に判断能力が低下しつつある方を対象にした後見制度です。法定後見制度には「後見」「保佐」「補助」の3つがありますが、このうちのどの制度を利用するかは、本人にどれくらいの判断能力があるか、といった事情に応じてかわってきます。

これに対し、任意後見制度は、いまだ判断能力が低下していないうちから、将来自己の判断能力が不十分になった場合にサポートしてもらう人(任意後見人)と、具体的なサポートの内容をあらかじめ決めておくことができる制度です。任意後見制度を利用する場合、将来必要となるであろう自分の介護のことや、財産管理に関する事務について、信頼できる人を選び、その人に代理権を与える契約(任意後見契約)を、公証人の作成する公正証書で結んでおくという方法によります。これにより、実際に本人の判断能力が低下した場合、基本的にその契約に従った財産管理等が実現されることになります。ただし、本人が選んだ任意後見人がきちんと仕事をしているかチェックするため、家庭裁判所に申し立て、任意後見監督人の選任をしてもらうことは必要です。

 

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2016.04.20

成年後見制度とは

成年後見制度とは、精神上の障害 (認知症、知的障害、精神障害など)により判断能力が十分でない方が不利益を被らないよう、その方をサポートしてくれる人を付けようとする制度です。

たとえば、不動産や預貯金などの財産を管理したり、遺産分割のための協議をしたり、介護などのサービスを受けたり施設へ入所したりするための契約を結んだりといったことをする必要が生じても、判断能力が十分でない状態で行うには難しい場合があります。また、日常生活においても、弱みに付け込まれて詐欺にあったり、悪徳商法にひっかかってしまったり、ということが考えられないわけではありません。

成年後見制度は、このような場合について、判断能力が十分でない方でも財産管理や財産の処分をスムーズに行えるようにし、また、思いがけない不利益を被ることを防ごうとする制度なのです。

 

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