Komoda Law Office News

2016.04.18

少年鑑別所に面会に行くことは可能か?

少年鑑別所は、家庭裁判所に送致された少年が4週間ほどの間収容される場所で、ここでは、少年の生い立ちや非行の動機といったことが調査されたり、精神テストが実施されたりします。

少年鑑別所に収容されている少年との面会は、付添人となった弁護士を除いては、「保護者や近親者、その他鑑別所が必要と認める者」に限って許可されます。また、面会可能な時間も、鑑別所により定められており、一度の面会時間は15分までとなります。

面会は面会用の個室で行われ、ガラスの板で仕切られているというようなことはありませんが、鑑別所の職員が立ち会うのが通常です。

 

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2016.04.18

少年鑑別所と少年院、少年刑務所の違いは?

少年が身体拘束を受ける場所として、少年鑑別所、少年院、少年刑務所の3つが通常考えられます。(その他、保護施設として児童自立支援施設、児童養護施設というのもありえます。)

このうち少年鑑別所とは、逮捕・勾留された少年が、家庭裁判所において審判を受けるまでの4週間ほどの間、収容される場所です。

次に、少年が審判を受けた結果、すぐに普段の生活に戻るのではなく、健全な社会復帰のための矯正教育が必要だ、と判断された場合に送られるのが、少年院です。よく勘違いされているのですが、少年院はあくまでも矯正施設であって少年院=刑務所ではありません。少年院には、初等少年院や中等少年院、特別少年院などいくつかの種類があります。

また、少年がいわゆる刑務所に収容される場合もないわけではありません。よほど重大な犯罪を犯した場合等には大人とほぼ同じ刑事裁判を受けることになるのですが、その刑事裁判において実刑判決(執行猶予なしの判決)を受けた場合には、少年刑務所に収容されることになります。

 

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2016.04.18

家庭裁判所と大人の裁判所の違いは?

成人に達した大人が犯罪を犯した場合、刑事裁判所において裁判を受け、刑罰を言い渡されます。この裁判は公開の法廷で行われます。

これに対し、少年事件の場合は、家庭裁判所において審判がなされるわけですが、刑の言い渡しがなされるのではなく、少年を非行から立ち直らせるために必要な措置(保護観察処分に付する、少年院送致等)が決定されるわけです。また、この審判は非公開で行われます。

もっとも、少年事件であっても、重大犯罪の場合には、大人と同様の刑事裁判所において裁判が行われることもあります。

 

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2016.04.18

どのような少年が審判の対象になるのか?—(3)ぐ犯少年

最後に、「ぐ犯少年」にあたる少年も、家庭裁判所の審判を受ける場合があります。少年が、家出を繰り返していたり、悪い大人と付き合いがあったり、いかがわしい場所に出入りしていたりする場合であって、将来犯罪を犯すおそれがあるという場合、そのような少年は「ぐ犯少年」にあたるとされます。

「ぐ犯少年」の場合、年齢や非行の状況等によって、児童相談所による保護措置を受けることとされる場合もあれば、家庭裁判所の審判を受けることとされる場合もあります。

 

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2016.04.18

どのような少年が審判の対象になるのか?—(2)触法少年

次に、「触法少年」にあたる場合も、少年審判の対象となりえます。「触法少年」とは、「14歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年」のことをいいます。14歳未満の者の行為は刑法上犯罪とならないため、たとえば窃盗を犯したとしても、それは犯罪とはいえません。そこで、「罪を犯した少年」とは区別された「触法少年」として、扱われることになります。

「触法少年」の場合、少年法よりも児童福祉法が優先して適用されることとなっています。したがって、「触法少年」は、児童相談所による保護措置を受けることが原則で、重い犯罪を犯したような場合に限り、例外的に、家庭裁判所の審判を受けることになります。

 

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2016.04.18

どのような少年が審判の対象になるのか?—(1)犯罪少年

では、具体的にどのようなことを行った少年が、少年法によって何らかの処分や措置を受けることになるのでしょうか。

まず、「罪を犯した少年」です。つまり、刑法に触れるような犯罪を犯した少年がこれにあたります。もっとも、14歳未満の者の行為は、そもそも刑法上犯罪となりません。したがって、14歳以上20歳未満の者が殺人や傷害、暴行、窃盗等を行った場合、「罪を犯した少年」ということになります。そのような少年は、原則として、家庭裁判所の審判を受けることになります。

 

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2016.04.18

少年法とは?何が定められているの?

少年法は、「少年の健全な育成」を目的として制定された法律で、犯罪を犯した「少年」や、非行のある「少年」に対していかなる措置をとるのか、ということを規定しています。

ここでいう「少年」とは、未成年者、すなわち20歳未満の男女のことを指します。「少年」という言葉を使ってはいますが、未成年男子のみを指しているのではないことに注意が必要です。

なお、選挙権が与えられる年齢を20歳から18歳に引き下げる法改正が行われたことに伴い、少年法が適用される年齢も18歳未満にすべき、という議論がありますが、現時点では、20歳未満であれば少年法が適用される「少年」にあたることになります。

 

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