Komoda Law Office News

2016.04.18

少年事件における弁護士の役割(4)審判中

家庭裁判所の審判では、少年を保護観察処分とするのか、児童自立支援施設や児童養護施設に送致するのか、少年院に送致するのか、不処分とするのか、刑事事件として大人と同様の裁判を受ける手続をとるのか、いずれの処分とするのが適切かということが決定されます。

この審判において、弁護士は、少年の「付添人」として活動します。具体的には、否認事件であれば疑いが晴れるよう証明活動を行い、事実を認めている事件であれば、少年が深く反省していることや、本人に更生する決意があるということ、更生に向けた家族や学校のサポートが得られるのだということ等を主張していくことになります。

 

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2016.04.18

少年事件における弁護士の役割(3)少年鑑別所送致後

少年事件では、勾留に代わる措置として観護措置というものが設けられています。観護措置にも2通りのものがあり、ひとつは、少年鑑別所に送致するというもの、もうひとつは、身体を拘束することなく家庭裁判所調査官の観護に付するというものです。この措置がとられている間に事件の調査が行われ、その後、家庭裁判所の審判が行われて少年の処遇が決定されるのです。

そして、観護措置のうち少年鑑別所に送致された場合に弁護士ができることとして、やはり少年鑑別所に面会に行って少年の話を聞き、事実関係を明らかにするという作業や、少年院送致を避けるための活動を行っていきます。また、ご家族の方や学校の先生方と共に、少年にとってどのような援助が必要かということを考え、少年がきちんと立ち直れるのだということを家庭裁判所の裁判官に対して伝えるという役割を担います。

 

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2016.04.18

少年事件における弁護士の役割(2)勾留中

少年が勾留されてしまった場合、勾留期間が終了するまで何もできないのかというと当然そうではありません。少年に勾留の必要がないことや、勾留によって少年に不利益が生じてしまうことを主張します。この主張がうまくいけば、勾留期間の途中であっても、少年の身柄は解放されます。

また、勾留期間が長くなればなるほど少年の不安も大きくなっていきますので、勾留中面会に行って少年の不安を除去したり、場合によっては反省を促したりというのも、弁護士の役割といえます。

 

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2016.04.18

少年事件における弁護士の役割(1)逮捕直後

事件をおこした疑いがある少年が、大人と同様に逮捕(身柄拘束)されることはありえます。しかし、本当に必要な場合以外は、できる限り少年の逮捕は避けるべきであると考えられています。そうは言っても、重大事件を起こした場合や、保護が必要と考えられた場合には、やはり逮捕は避けられないでしょう。

また、逮捕後さらに取調べの時間が必要であると検察が考えた場合、最大で20日間も勾留されてしまう可能性があります。そうすると、学校や仕事を休まざるを得なくなる等、少年の生活に支障が出てしまいますし、何日も身体拘束されるストレスから、やってもいない罪を認めてしまうおそれもあります。

そこで、少年が逮捕された直後から弁護士は、意見書を提出したり、裁判官や検察官と面談を行ったりして、勾留を避けるように活動します。

 

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2016.04.18

少年事件の報道規制

少年法は、61条において、事件を起こした少年の氏名、住所、顔写真といった少年を特定する情報の報道を禁止しています。大人であれば、これらの情報はすぐに報道されますよね。このように、少年に限って個人情報の報道が禁止されている理由は、仮にそのような情報が一度世間に出てしまうと、将来において少年が更生することの妨げとなってしまうから、というように説明されます。

このような少年法61条の規定に関しては、報道の自由を侵害している、であるとか、そのような規定で守られていることに甘えて少年が事件を起こしてしまうのではないか、といった批判がなされるところでもあります。

 

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2016.04.18

いじめにおける損害賠償請求

少年事件における賠償の問題と関連して、いじめにあった場合の損害賠償請求について考えてみます。いじめの場合、子供同士でどのような事が起っているのかというのは外部からは認識しづらく、あからさまに窃盗、傷害といった犯罪行為が行われるとも限りません。そうすると、少年事件として扱われにくい、ということになります。

しかし、いじめによって精神的苦痛をうけた被害者は、その賠償を求めたいと考えることもあるでしょう。このような場合、相手が誰なのかはっきりとわかっているようであれば、その少年とその保護者に対して、慰謝料請求等を行っていくことが可能です。

逆に言えば、加害者となっている少年らは、警察につかまってないから、少年事件になっていないから平気、と考えていてはいけないということですね。

 

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2016.04.18

少年事件での被害者に対する賠償は?

少年事件によって、物を盗まれた、傷害を負わされた、場合によっては家族を死亡させられた等の被害を受けた被害者がいる場合、少年はこれを償わなければなりません。相手に対する補償や賠償は、民事上の責任となるため、少年だからといって賠償金が免除される、というような特別ルールは存在しません。

とはいえ、比較的軽い犯罪の場合は、被害者が、少年の更生に期待して示談ですませてくれるという場合もあります。示談交渉が成立することは、家庭裁判所の審判において有利な事情となりますので、付添人となった弁護士を通して、少しでもはやく示談交渉に入ったほうがよいと言えるでしょう。

 

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2016.04.18

少年事件で前科がつくことはあるのか?

少年事件をおこして少年鑑別所に収容され、家庭裁判所の審判を受け、また少年院に収容されたとしても、「前科」はつきません。前科というのは、有罪判決を受けた場合につくものですが、上記の処分はいずれも有罪・無罪という判断がなされたものではないためです。もっとも、少年であっても、重大事件を犯して大人と同じ刑事裁判にかけられる場合というのはありえ、そこで有罪判決を受けたのであれば、これは前科として残ることになります。

このように、少年に前科がつく場合というのは一定の場合に限られますが、補導されたのであれば「補導歴」として残りますし、非行少年として検挙されたのであればその事実は「非行歴」として残ってしまいます。

 

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2016.04.18

少年鑑別所に面会に行くことは可能か?

少年鑑別所は、家庭裁判所に送致された少年が4週間ほどの間収容される場所で、ここでは、少年の生い立ちや非行の動機といったことが調査されたり、精神テストが実施されたりします。

少年鑑別所に収容されている少年との面会は、付添人となった弁護士を除いては、「保護者や近親者、その他鑑別所が必要と認める者」に限って許可されます。また、面会可能な時間も、鑑別所により定められており、一度の面会時間は15分までとなります。

面会は面会用の個室で行われ、ガラスの板で仕切られているというようなことはありませんが、鑑別所の職員が立ち会うのが通常です。

 

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2016.04.18

少年鑑別所と少年院、少年刑務所の違いは?

少年が身体拘束を受ける場所として、少年鑑別所、少年院、少年刑務所の3つが通常考えられます。(その他、保護施設として児童自立支援施設、児童養護施設というのもありえます。)

このうち少年鑑別所とは、逮捕・勾留された少年が、家庭裁判所において審判を受けるまでの4週間ほどの間、収容される場所です。

次に、少年が審判を受けた結果、すぐに普段の生活に戻るのではなく、健全な社会復帰のための矯正教育が必要だ、と判断された場合に送られるのが、少年院です。よく勘違いされているのですが、少年院はあくまでも矯正施設であって少年院=刑務所ではありません。少年院には、初等少年院や中等少年院、特別少年院などいくつかの種類があります。

また、少年がいわゆる刑務所に収容される場合もないわけではありません。よほど重大な犯罪を犯した場合等には大人とほぼ同じ刑事裁判を受けることになるのですが、その刑事裁判において実刑判決(執行猶予なしの判決)を受けた場合には、少年刑務所に収容されることになります。

 

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