Komoda Law Office News

2015.12.04

離婚に伴い連帯保証人を外れることは可能か

夫婦の婚姻中に、夫の借金の連帯保証人に妻がなる、ということは十分にありえます。そして、その借金の返済が未だ終わっていない段階で、夫婦が離婚することになった場合、借金についてはどのような扱いとなるのでしょうか。

連帯保証人という地位は、友人同士であっても連帯保証人となれることからわかるように、夫婦関係とは無関係に成立するものです。したがって、離婚をするからといって当然に妻が連帯保証人から外れることはできません。ごく稀に、貸主である銀行等と妻との交渉次第で、新たな連帯保証人をつける等することにより連帯保証人を外れるということもなくはないのですが、これが認められる可能性は低いでしょう。

したがって、たとえ夫婦間であっても、連帯保証人になることには慎重さが求められるといえます。なお、単なる保証人、連帯債務者の場合にも同様のことが言えますので、こちらも注意が必要です。

 

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2015.12.04

保証契約は解除できるか

友人に頼まれて友人の借金の保証人となったけど、もうその友人とは仲が悪くなってしまったし、ほとんど連絡もとっていないから、保証人をやめたい。このようにあなたが考えたとして、それは可能なのでしょうか。

これについては、【人的担保とは】のところで少しご説明したように、保証契約とは友人とあなたとの契約ではなく、あくまで銀行等の貸主とあなたとの間の契約である、というところから、貸主の了承が得られない限り、保証人や連帯保証人をやめるということはできません。そして、貸主が親戚等の私人であれば、事情を説明して保証人から外してもらうということもあり得るかもしれませんが、貸主が銀行等の金融機関の場合には、ほとんど困難であると思われます。

もっとも、もとの金銭消費貸借契約に何らかの無効原因が存在していたり、違法な利率での契約となっているような場合には、保証人であるあなたからもそれを理由とした契約の取消しや無効を主張することができ、もとの金銭消費貸借契約が無効等となれば保証契約も消滅する、ということがあり得ます。しかしながら、これはかなり例外的なケースですので、やはり、一度保証人や連帯保証人となったらその関係を解除することは極めて難しいと考えておいて下さい。

 

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2015.12.04

他の連帯保証人が死亡したとき

会社が資金調達として銀行からお金を借りる際に、社長と副社長がともに連帯保証人となる、というような場合があります。もちろん、連帯保証人となっている以上、貸主である銀行としては、会社のみならず、社長と副社長のどちらの個人に対してもお金を返すよう請求することができます。

では、このように、複数の連帯保証人が存在するケースにおいて、そのうち一方が死亡したとします。そうすると、二人で負っていた責任が半分になるように思うかもしれませんが、実は、この場合においても、連帯保証人として負った責任は何ら変わりません。つまり、もとの借金が500万円でこれが全額未回収であったとすると、依然として銀行は、残った連帯保証人の一人に対して500万円全額を支払うよう請求できるというわけです。

 

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2015.12.04

連帯保証人と連帯債務者のちがい

連帯保証人と混同されてしまいがちなものとして、「連帯債務者」というのがあります。もしあなたが友人の借金の連帯債務者となっている時、それは、友人の借金を保証しているという立場ではなく、その友人とともに借金をしているという立場におかれていることになります。

したがって、たとえば200万円の借金の連帯債務者となっている場合、半分である100万円部分についてはあなたが責任をもって返済しなければなりません。そのため、友人が200万円を返済したというので安心していたら、100万円についてあなたに請求(求償)する、ということも考えられなくはないのです。

たしかに、連帯保証人であっても貸主からまずあなたに請求がきたとすると、単なる保証人とは異なりこれに応じなくてはならないということになるのですが(【保証人と連帯保証人のちがい】参照)、連帯保証人の場合は、上手く回収できるかどうかは別として、借主に変わって貸主に支払った分について、貸主に請求することが可能です。この点で連帯保証人と連帯債務者とは異なっているといえます。

 

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2015.12.04

保証人と連帯保証人のちがい

借金の人的担保としての「保証人」ですが、これには、通常の「保証人」と「連帯保証人」とがあります。どちらも、債務者が借金を返せなくなった場合に肩代わりをしなければならない立場にあるという点では共通するのですが、全く同一のものではなく、いくつかの違いがあります。

まず、連帯保証人というのは、自分がお金を借りたわけではないにもかかわらず、本来の借主(債務者)と同様の義務を負います。これに対し、通常の保証人は、借主がどうしても返済できない時に限って、代わりに返済するべき立場にあります。

連帯保証人も、借主がお金を返せない場合に肩代わりをするのではないか?という声が聞こえてきそうですが、違います。貸主が、借主より連帯保証人の方がお金をもっていそうだから、先に請求してしまおう!と思えば、それも可能というわけです。

通常の保証人はどうかというと、貸主からの請求を受けた場合、先に本来の借主に対して請求したり、借主の財産にかかっていくよう請求したりすることが可能となります。

このように、連帯保証人というのは、通常の保証人よりも重い責任を負っているのです。

 

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2015.12.04

保証債務が消滅する場合とは

保証契約は、貸主と借主との金銭消費貸借契約とは別に、貸主と保証人との間で成立するものであるとご説明しましたが、これら二つの契約が全く無関係のものではないことは明らかです。したがって、たとえば、借主が貸主に対して借りたお金を全額返済する等して、もとの金銭消費貸借契約にかかる借金債務が消滅すれば、保証債務についても消滅します。一方で、借主が死亡したような場合、当然に借金債務が消滅するわけではなく、かかる債務は借主の相続人に相続されます。そうすると、保証債務は依然として存続していることになります。保証人というのが、いざというときのための存在であることを考えると、当然といえば当然のことなのですが、この点にも注意が必要です。

 

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2015.12.04

保証契約の方式

他人の借金の保証人となる契約は、貸主と保証人となる者との契約です。通常は、借主がお金を借りる契約をする際に、この保証契約も同時に交わされることになります。このとき、お金を借りる金銭消費貸借契約については、貸主と借主との口約束のみによっても成立するのですが(とはいえ、通常はきちんと書面を作成します)、保証契約に関しては、必ず書面によってなされなければなりません。

また、書面ではなく電子メールによって保証人となることを約束した場合にも、電磁的記録による場合として保証契約の成立が認められるのですが、その場合、電子署名をつけておかなければ、後にトラブルとなった場合の証拠として使えないおそれがあります。

 

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2015.12.04

担保と金利の関係

お金を貸す側(債権者)にとって、何らかの担保をとっておいた方が、貸したお金を回収できない!という事態を避けられるということになりますので、無担保でお金を貸すというのは有担保の場合と比較して、金融業者にとってリスクが大きい、といえます。

リスクが高いというだけで、無担保でお金を貸すことが法律で禁止されているわけではありませんので、当然、無担保でお金を貸す金融業者も存在します。ただし、そのような高いリスクを負う金融業者は、そのぶん金利(利息、利子)を高くするという方法によってこれを補おうとします。したがって、無担保でお金を貸してくれる消費者金融などは、高金利となっている場合が多いのです。

 

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2015.12.04

人的担保とは

人的担保というのは、お金を借りた債務者本人以外の人の財産を借金の担保とすることをいいます。典型例は、“保証人”をつける場合です。債務者が借金を返済しない場合、保証人となった人は、債務者に代わって、債権者に対してお金を支払わなければならないこととなります。

よく勘違いされることがあるのですが、「保証人になります」という契約はお金を借りる人(債務者)と保証人との約束ではなく、お金を貸す人(債権者)と保証人との約束ですので、一度保証人になった後に「やっぱり保証人をやめたい」というような主張が認められる可能性は、とても低いといえます。

“連帯保証人”も、人的担保のひとつですが、“保証人”と比べるとかなり重い責任を負うことになるため、注意が必要です。保証人と連帯保証人の違いについては、別途ご説明します。

 

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2015.12.04

物的担保とは

物的担保というのは、お金を借りた債務者本人が、自己の特定の財産を差し出して、これを借金の担保とすることをいいます。典型例としては、自己の所有する土地や建物といった不動産を担保とする場合などがあげられます。実際に債務者がお金を返せなくなった場合、債権者は、所定の手続を経ることにより、担保とされた不動産等の財産から優先的にお金を回収することができます。物的担保の場合、不動産といった物の価値が維持される限り、そこからお金を回収できるため、人的担保と比べて、確実性の高い担保方法といえます。

担保とする、と一言にいってもその具体的な方法は様々で、「抵当権」「質権」「譲渡担保」などがあります。たとえば、抵当権は、担保目的物たる不動産をそのまま使い続けることができる担保方法なので、債務者にとっては利用しやすい制度といえます。

 

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