Komoda Law Office News

2016.04.07

債権回収を行うメリットとは

さて、前述の具体例から、ありとあらゆる場面で債権回収が必要だということにお気づきいただけたのではないかと思いますが、それはなぜでしょうか。わざわざご説明する必要はないような気もしますが、その理由はやはり、債権を持っているのであれば、早めにそれを回収すること、つまり現金を確保しておくことが、個人にとっても企業にとっても大切である、という点にあります。

人間関係を壊さないようにという思いから、お金を貸しているけど借用書があるからといっていつまでも請求しなかったり、相手の会社の経営は不安定だけれどいずれ支払ってくれるだろう、と高をくくっていたりすると、そのうち債権の消滅時効がきてしまったり、相手の行方がわからなくなったり、相手が破産・倒産したりします。そうすると、いくら契約書が残っていてもお金は一切回収できなくなります。そのような最悪の事態を防ぐためには、できるだけ早い段階で、債権回収を着実に行うことが必要なのです。

 

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2016.04.07

債権回収の場面④未払い賃金等請求

労使関係においては、使用者は、労働者に対し、労働の対価としての賃金を支払わなければなりません。もちろん、残業代についても同じです。また、工事の請負契約では、注文者は、請負人に対し、注文通りの工事を行ったことの対価としての請負代金を支払う必要があります。

これらのお金についても、使用者や注文者の側の経営が悪化したことを理由にきちんと支払いがなされない可能性があります。そのような場合には、やはり、債権回収の手続きに出る必要があります。

 

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2016.04.07

債権回収の場面③賃料回収

不動産の賃貸借という場面においては、お金を貸したわけでも物を売ったわけでもありませんが、土地・建物を貸していることにより”賃料”が発生しますので、貸主としては、これを確実に回収しなければなりません。

借主が賃料を滞納した場合や、突然夜逃げをしてしまった場合に備えた契約条項をおいておくべきことは当然ですが、実際に滞納が生じた後に何ができるのかということも確認しておいたほうがよいでしょう。借主に滞納している賃料を支払う余裕があるのか否か、連帯保証人についてはどうか、といった事情によって、とりうる回収手続きも少しずつ異なってきます。

 

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2016.04.07

債権回収の場面②売掛金回収

企業同士の取引においてしばしば行われるものとして、商品を引き渡すごとにお金の支払いを行うことはせずに、一定期間分の代金をまとめて後から支払う、という取引形態があります。先に商品を引渡した企業は、一定期間経過後の約束の日に、相手方から商品の代金(売掛金)を支払ってもらう必要があります。

また、最近ではあまり行われていないかもしれませんが、飲み屋の常連客が飲食代金をその場で支払わずに、ツケとして後から支払うというような場合も、これに類似したものといえます。

このような売掛金については、その回収を確実に行うために、あらかじめ担保を設定する等の対策をとっておく必要がありますし、回収が困難となりそうなのであれば、いち早く債権回収の法的手続きに出る必要があります。

 

 

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2016.04.07

債権回収の場面①貸付金回収

債権回収が行われる代表的な例として、貸付金の回収というのがあります。お金を貸している相手方が、返済すべき期日を過ぎているにもかかわらず支払いをしてこないという場合に行うのが、この貸付金回収です。

また、いまだ返済すべき日(弁済期)を過ぎていない場合であっても、このまま弁済期がくるのを待っていたのではお金を回収できそうにない、というようなケースでは、貸付金回収を行う必要があります。たとえば、相手が破産の手続きに入ったような場合です。

 

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2016.04.07

債権回収とは

債権回収とは、簡単に言うと、相手方からお金を支払ってもらうこと、です。

といっても、もちろん、何の理由もなく「お金を払って」と請求するということではありません。何らかの理由により、あなたには相手からお金を支払ってもらう権利(債権)がある(つまり、相手にはあなたにお金を支払うべき義務がある)という場合であって、にもかかわらず相手がなかなか支払いをしてくれないという場合などに、相手からそのお金を回収することを、債権回収というのです。

 

例えば、貸したお金を返してくれという場合であったり、支払いを猶予していた商品代金や飲食代(”売掛金”や”ツケ”と呼ばれるものです)を支払ってくれという場合であったり、家賃を支払ってくれという場合であったりと、”債権”の内容は様々です。

→〈債権回収の場面①〜④ へ〉

 

また、回収するための方法にも、交渉から裁判所を利用するもの、強制的なもの、相手方ではない他人に請求するものなど様々です。後ほど詳しくご説明いたします。

→〈Ⅱ債権回収の方法 へ〉

 

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2015.12.04

抵当権抹消登記について

借金の担保として不動産等を抵当にとったのであれば、その旨の登記が必要であるとご説明しました。これは、貸主がきちんとお金を回収できるために必要なことだったかと想います。これに対し、今度は、きちんと借金を返済した借主が行うべきこととして、“抵当権抹消登記”があります。文字通り、登記した抵当権を抹消することになるわけですが、なぜこれが必要かというと、不動産を担保にとられた原因となっていた借金をきちんと返したのであれば、それ以上不動産を担保にとられておく理由はないため、と言えるでしょうか。このように、借主としても、借りたお金をきっちり返しただけでは不十分な場合がありますので、注意しておいて下さい。

 

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2015.12.04

抵当権設定登記について

あなたが誰かにお金を貸していて、借主の所有する土地や建物を抵当にとる、という契約をしたとします。そして、もしあなたが、この借主はお金を返してくれなさそうだけど、土地や建物等を抵当にとっているから安心、と考えているのであれば、それはやや危険です。その前に確認しておいていただきたい点として、“抵当権登記の有無”があります。

なぜなら、いくらこの建物を抵当にとっています!とあなたが主張しても、その旨の登記がなされていなければ、当該不動産の売却代金から優先的にお金を回収することが困難となるおそれがあるからです。きちんと登記された抵当権であれば、ほぼ間違いなく不動産の売却代金から優先的にお金を回収できるでしょう。

 

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2015.12.04

抵当権とは

借金の物的担保の典型例として「抵当権」というものがあります。担保といえば不動産を抵当にとること、とのイメージをお持ちの方も、中にはいらっしゃるのではないでしょうか。それほど、よく利用される制度でもあります。

「抵当権」とは、“権”とついていることからもわかるように、土地や建物等を担保にとった人が行使することのできる権利をいいます。具体的には、借主が借金を返済できなくなった場合、貸主は、担保にとった不動産等を競売にかけるなどして、その売却代金から優先的にお金を回収することができます。この、担保目的物から優先的にお金の回収を受けられる権利のことを、抵当権というのです。

 

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2015.12.04

根保証契約

あまり日常生活で聞くことはないかと思うのですが、保証の形態として、根保証というものがあります。借金との関係では、貸金等根保証契約として締結される場合が、これにあたります。これは、3年や5年といった一定の期間の間に継続的に発生する貸金を保証します、という契約です。

通常の金銭消費貸借の保証人や連帯保証人となる保証契約や連帯保証契約では、ともに一度の借金(「1年後を返済期限として300万円を借りる」等)についてこれを保証します、という契約であるため、1年より早く保証人であることから解放される可能性があります。

これに対し、貸金等根保証契約は、3年や5年といった決まった期間中はずっと、保証人ないし連帯保証人であることから解放されません。もっとも、極度額として決められた額以上を負担することはないという点で、一応の責任範囲の限定はあるのですが、保証契約の締結の際には根保証なのかどうかということに注意しておいた方がよいでしょう。

 

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