Komoda Law Office News

2016.04.08

支払督促②

支払督促が送付されてから2週間以内に、相手方が異議を申し立てると、その時点で支払督促は効力を失い、民事訴訟に移行することとなってしまいます。そもそも支払督促というのは、債権者の申請に基づいて書類審査のみによって発されるものなので、こちらは返してもらっていないと思っているお金でも、相手から、あの時払ったじゃないか!とか、チャラにしてくれたじゃないか!という反論も出てきてもおかしくないわけです。そのような場合、相手方は当然異議の申出をしますので、そこから、訴訟において、どちらの言い分が正しいのかを明らかにしていくという作業が必要になります。

このように、支払督促が訴訟につながる可能性も十分にあるということを考えた場合、支払督促は簡単だからとりあえず申請をしておこう、というのはあまり好ましくありません。訴訟になった場合に備えつつも、一度、支払督促を行っておくことが効果的であると考えられるのであれば申請をする、というのが望ましいといえるでしょう。

 

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2016.04.08

支払督促①

簡易裁判所を利用する債権回収の方法として、支払督促を利用するという方法があります。具体的手続としては、まず債権者本人が裁判所(裁判所書記官)に対し、支払督促申立書を提出します。これを受理した裁判所書記官は、その内容を審査し、支払を命ずるべきだと判断すれば、相手方に対して督促状を送付します。これに対して2週間以内に相手方からの異議が出なければ、所定の手続を経て、最終的に強制執行までかけることが可能となります。

 支払督促の申請にかかる手数料は訴訟の場合と比べると少額で、さらに、現在オンラインシステムでの申立も可能となっていますので、

(→ http://www.tokuon.courts.go.jp/AA-G-1010.html)

わずかな費用で、簡易かつ迅速に債権を回収しうる制度であるといえます。

 

また、裁判所から書類が届くという点で、相手に心理的な圧迫を与えることができるので、支払督促の送付によって相手が任意の支払いを行う場合もあります。すなわち、強制手段を採るまでもなく、債権を回収できる可能性もあるということです。

 

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2016.04.08

簡易裁判所を利用する

債権回収のための催告や交渉を行っても、なお相手方の任意の支払いが受けられないという場合には、法的な手段を考えなくてはなりません。法的手段といった場合にまず考えるべきなのは、簡易裁判所を利用する制度です。簡易裁判所を利用して行う債権回収の方法には、以下のものがあります。

 

・支払督促

・即決和解

・民事調停

・少額訴訟

・手形、小切手訴訟

・通常訴訟

 

これらのうちいずれの制度を利用して債権回収を行っていくのかは、相手に支払う意思があるのか否か、債権の額、相手との関係性、かけることができる時間・コスト等の様々な事情を考慮して決定することになります。

 

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2016.04.08

相殺をする

相手方に対して100万円の貸金債権を有している(つまり、相手から100万円を回収する権利がある)が、同時に同じ相手に対して60万円を支払う義務を負っているという場合、差し引き計算を行い、40万円の債権のみを残してあとは消滅させることが可能です。このことを、相殺といいます。債権回収の一手段であるといえます。

たしかに、手元にお金が入ってくるわけではないので、債権を“回収した”という表現には違和感を覚えるかもしれませんが、相手に払わなくてはいけなかった60万円を支払わなくてよいことになったのですから、相手に対して有していた債権のうちの60万円分を回収したということになります。

相殺を行うにあたっては、いくつか重要なルールがあり、とにかく互いに債権を持ち合っていさえすれば相殺ができるということではないので、注意が必要です。

 

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2016.04.08

代物弁済をうける

あなたが1000万円の債権を有している相手方から、「1000万円を金銭で返すことはできないが、1000万円の価値のある不動産や車、宝石などを代わりに渡したい」という申し出をうけたとします。これも債権の回収方法として有効なのでしょうか。

結論は、このような方法で債権を回収することも、“代物弁済”として有効である、ということになります。通常、相手方が破産・倒産の危機にある等の場合であって、金銭がほとんど残っていない時に利用される弁済方法です。

代物弁済をうけるにあたっては、物の価値を把握することが重要になってきます。たとえば、1000万円の債権につき、代物弁済として引き渡された土地に700万円の価値しかなかった、ということが当然あり得ます。この場合、きちんと契約書を作成して「1000万円の債権のうち700万円について代物弁済を受ける」という旨を定めておかなければ、1000万円の債権がまるごと消滅してしまうことになり、残りの300万円は回収できなくなってしまいます。

 

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2016.04.08

第三者弁済をうける

お金を貸している相手方の家族や友人等から、代わりにお金を返済したいという申出があった場合、債権者はこれを受け取ってよいのでしょうか。売掛金や賃料の滞納の場合にも考えられる話ですよね。

結論から言うと、そのような代わりの返済を受けることは可能であり、“第三者弁済”として原則有効なものとなります。したがって、たとえばあなたが友人に100万円を貸していたところ、その母親から100万円とその利息が支払われた場合、友人に対する債権を回収したということになるのです。その結果、あなたはその友人に対してはもはや債権を有しないことになりますので、以後友人に対して100万円貸したから返せ!という請求をすることはできません。

ただし、誰でも代わりに返済をしていいというわけではありません。一定の利害関係がある人以外からの返済は、許されません。また、もし本来の借主である友人が「母親に払ってくれるように頼んでいない、そんなの許していない」という主張をしてきた場合も、母親の返済は許されないことになるため、返済を受ける前にこれらの点をきちんと確認しておくこと必要があります。

 

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2016.04.08

内容証明郵便による督促

内容証明郵便とは、誰から誰に対して、いつ、どのような内容の書類が送付されたのかということについて郵便局が証明をしてくれる、という特殊な郵便のことを言います。

内容証明郵便によって「○年○月○日までに支払いをしなければ法的措置を講じます」といったこちらの意思を伝えることで、通常の書面で請求するよりも、相手に対して心理的圧迫を与えることができます。その結果として、相手が任意に支払いをしてくるということは十分に考えられます。さらに、弁護士名が記載された内容証明郵便を受け取ることで、相手方は、多くの場合、放置すれば訴訟になってしまうことを意識して返済を急ぎます。このように、早い段階で内容証明郵便を送付することは非常に効果的なのです。

また、この方法で書類を送付しておくことによって、後に訴訟となった場合などに、こちらが請求を行った事実や日時を証明することができるというメリットもあります。

 

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2016.04.08

交渉を行う

相手方からの支払いが滞った場合、債権回収のためにいち早く行動を起こすべきことは当然なのですが、いきなり裁判所から督促が届いたり、強制的な手続きをとられたりしてしまうと、相手方の気分を害してしまうことは言うまでもありません。そうすると、相手方は開き直って一切支払わない!という態度に出たりしますので、結果的に好ましい手段とは言えません。

企業間の取引、賃貸借の関係、雇用関係、お金の貸し借りというのは、一定の信頼関係のもとに成立しているはずですので、やはりまずは、支払いが滞っていることについての相手の言い分を聞く、という段階を経る必要があります。

そのうえで、相手の言い分に納得でき、相手の支払い能力について十分に調査もしたうえで、一定期間待てば、あるいは支払いの条件を変更すれば確実に債権を回収できると言えるようであれば、合意した内容で変更契約書等を作成して、任意の支払いを待つというのも一つの手です。何の交渉もせずにただ支払いを待つよりは、遥かに有効な手段といえます。もちろん、この交渉は弁護士が責任をもって行います。

 

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2016.04.07

弁護士に債権回収を依頼するメリット

債権回収は、当事者同士の交渉という方法によって行われる場合もありますが、相手が事実と異なる言い分を主張してきた場合などに感情的になり、ついうっかり脅迫まがいの発言をしてしまうおそれがあります。それを録音されていたりすると、いつのまにか不利な状況となって、回収できたはずの債権が回収できなくなってしまいます。弁護士が変わりに交渉を行えば、このような事態を避けることができますし、早い段階から交渉の主導権を握ることができます。

また、契約書をきちんと作成していなかった、契約書の内容だとこちらが不利な気がする、あるいは相手にはもう財産がないから請求しても無駄だ、等々の理由で債権回収を諦めていた、というケースもありますが、早期に弁護士にご依頼いただければ、早い段階での証拠の確保や、裁判所への請求といった適切な対応を行うことができ、これによって確実に回収を行うことが可能となります。

 

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2016.04.07

企業の社会的評価との関係

債権回収は出来るだけ早い段階で確実に、とは言っても、企業がそれを行う場合には、少し注意しなくてはいけないことがあります。それは、債権の回収を重視しすぎるあまり企業の社会的評価を低下させることは避けなければならない、という点です。法に反するような方法(相手を脅したり、違法な金利を請求したり)による回収が許されないのはもちろんですが、相手方に他にも債権者がいるような場合に、そのような他の債権者を無視して自分だけがお金を回収しようとしたのでは、企業の社会的評価を低下させてしまうでしょう。また、企業が個人に対して行う債権回収では、企業と個人とでは社会的な力に差があることに配慮する必要があるといえそうです。

 

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