Komoda Law Office News

2016.04.08

強制執行②

強制執行には不動産執行、動産執行、債権執行の3つの種類があります。強制執行をなし得る場合には、相手の全財産にかかっていくことができるので、このうちどれか1種類しか選択できないということではないのですが、参考までに、各執行の特徴についてご説明いたします。

不動産執行は、換価すればまとまった額になります。そうすると一気に債権全額を回収できそうですが、不動産には抵当権などの担保権がついている場合が多く、その場合には担保権者が優先的にその不動産からお金を回収するので、一般債権者には配当がまわってこないおそれがあります。また、執行に時間とお金もかかってしまいます。

動産執行は、比較的簡易かつ迅速に行いうる執行ではありますが、よほど高額な家具、製品や大きな機械等でないかぎり、お金に換えたとしてもわずかな額にしかなりません。また、債務者の最低限の生活を確保するために差押えが禁止されているものもあります。そうすると、いくら強制執行をしても債権全額の満足は得られない可能性があります。

債権執行は、簡易かつ迅速に、また、まとまった額の回収が期待できるため、強制執行として利用しやすいものといえます。とくに預貯金や給与の差押えを行う場合は、債権の相手方が銀行や会社ですので、かなり確実な回収が期待できます。

 

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2016.04.08

強制執行①

訴訟において勝訴判決を得たにもかかわらず、つまり、裁判所からお金を払えと命じられたにもかかわらず、なおお金を支払ってくれない相手方に対して、裁判所の力を借りて、強制的に債権を回収する方法を、強制執行といいます。具体的には、相手の財産(不動産、動産、債権のいずれか)を差し押さえ、それを金銭に換え、その金銭から支払いをうける、という手続きで債権を回収していくことになります。

相手の財産のうち、土地・建物といった不動産を対象とする場合を”不動産執行”、現金や、家財道具、手形や株といった有価証券を対象とする場合を”動産執行”、相手が、第三者に対して有している債権や、債権以外のゴルフ会員権、特許権、著作権等を対象とする場合を、”債権執行”といいます。

 

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2016.04.08

訴訟上の和解

訴訟というのは、本来的には”判決”を求める手続きですが、訴訟が開始してから”判決”が出されるまでの審理の段階で、和解をして、途中で訴訟を終わらせることも可能です。これを、「訴訟上の和解」といいます。いったん訴訟提起は行われている点で、「即決和解」とは区別されています。「訴訟上の和解」と「即決和解」をあわせて裁判上の和解といいます。

裁判上の和解には、早期解決によりコストを削減できる、和解調書をもとに強制執行ができるというメリットのほか、いずれか一方が100%勝訴するこということがないために、互いの言い分を汲み取った柔軟な解決が可能であるというメリットがあります。とりわけ「訴訟上の和解」は、紛争となった当初は意見が対立していたとしても、訴訟が開始された後、いくつかあるタイミングの中で状況を見て和解を行うことができるという点で、利用しやすい制度となっています。

 

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2016.04.08

地方裁判所を利用する

地方裁判所を利用する手続きとして考えられるのは、140万円以上の支払いを求める通常訴訟または手形訴訟、小切手訴訟を行う場合です。地方裁判所を利用した民事調停や支払督促というのは、基本的には行われていません。

訴訟というのは、強制的かつ終局的に紛争を解決する手段ですので、訴訟をおこされた相手方は、呼び出しを無視すれば不利に扱われますし、判決の結果に納得がいかなくても、上訴を行うことはできるものの、最終的には裁判所の判断に従わなければならなくなります。勝訴が確定すれば、それに基づいて強制的に債権を回収できることになります。これは、地方裁判所を利用する場合に限ったことではなく、簡易裁判所に最初の訴えを提起する場合でも、”訴訟”であれば基本的に同様のことがいえます。

 

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2016.04.08

通常訴訟

ここでいう通常訴訟とは、簡易裁判所での通常訴訟をいい、140万円以下の支払いを求める訴訟であって、「少額訴訟」と「手形・小切手訴訟」以外のものが、これにあたります。140万円以上の場合は、地方裁判所での通常訴訟(あるいは手形・小切手訴訟)となります。

また、即決和解や民事調停が不成立となった場合、支払督促・少額訴訟・手形小切手訴訟において相手方から異議が唱えられた場合にも、140万円以下のものは、簡易裁判所の通常訴訟が行われることになります。

 

訴え提起の基本的な手続きなどは、地方裁判所の通常訴訟と同様なのですが、出頭せずに書面で済ませられる手続きがあったり、書面すら不要で口頭で主張を行うこともできたりと、やはり地方裁判所の通常訴訟と比較して、簡易かつ迅速な手続きによって債権回収を行っていくことが可能といえます。ただし、判決が出て控訴ということになれば、控訴審は地方裁判所で行われることになります。

 

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2016.04.08

手形、小切手訴訟

手形や小切手が不渡りとなったことから訴訟を提起するという場合には、通常訴訟ではなく、まず手形訴訟・小切手訴訟を選択すべきでしょう。その手形・小切手の額が140万円以下であれば、簡易裁判所での手形訴訟・小切手訴訟、140万円以上であれば、地方裁判所での手形訴訟・小切手訴訟ということになります。

手形訴訟・小切手訴訟では、審理は原則として1回のみ行われ、訴訟提起から判決まで2〜3ヶ月で終了する場合が多いため、やはり迅速な手続きであるという特徴があります。手続きも比較的簡易なものとなっています。また、判決には必ず仮執行宣言がつきますので、判決後直ちに強制執行をかけることが可能であるという点にも特徴があります。

 

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2016.04.08

少額訴訟

60万円以下の金銭の支払いを求める場合に、簡易裁判所に対して提起できるのが、「少額訴訟」とよばれるものです。話し合いによる解決は見込めないけれど、コストや時間のことを考えると通常の訴訟は憚られる、というケースに対応するかたちで設けられた制度です。

言うまでもなく、少額訴訟は、訴訟にかかる手数料が安く、手続きが簡単なために弁護士に依頼せず自分でも行うことができるので、訴訟にかかるコストを低くおさえることができます。また、基本的には裁判期日は1回で終わり、その場で判決が出ますので、時間もかかりません。請求する額が60万円以下であることを考慮して、通常の訴訟と比較して安く、早く、簡単に判決を得られる制度となっているのです。

もっとも、対象が60万円以下の金銭債権に限られること、同一の裁判所で年間10回までに限定されていること、相手方の異議申立てがあれば通常の訴訟に移行してしまうこと、場合によっては裁判所が分割払いでの支払いを指定しうること、といった点には注意が必要です。

なお、原則1回の裁判期日での審理の結果として、訴訟上の和解が成立する場合もあります。

 

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2016.04.08

民事調停

民事調停とは、当事者が裁判所の調停委員会のあっせんのもとで話し合いを行うことによって、円満な解決を図る制度です。即決和解も当事者の話し合いによる合意解決を図るものでしたが、民事調停においては、当事者以外の第三者(裁判官、調停委員)を交えて話し合いが行われますので、この点で即決和解とは違いがあり、また、このことは民事調停を利用する大きなメリットでもあります。

調停委員は、一般市民の中から、事件内容に応じた専門的知識を持つ人が選ばれます。調停はあくまで話し合いでの解決を図る手続きであって、どちらの言い分が正しいかを決める手続きではありません。そのため、調停委員は、当事者双方の言い分を十分に聞いたうえで、何が最も適切な解決方法かを考え、当事者に提案し、合意を目指します。

話し合いがまとまると、調停成立となり、調停調書が作成されます。調停が成立したにもかかわらず、相手が履行を行わなければ、作成された調停調書にもとづいて、強制執行をかけることができます。

どうしても話し合いがまとまらなかった場合には、調停は打ち切り、不成立となり、やはり改めて訴訟提起等を行わなければならなくなります。

 

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2016.04.08

即決和解②

即決和解は、原則として相手方の住所等の所在地の簡易裁判所に対し、”即決和解申立書”を提出することにより行います。

その後、裁判所から通知される和解期日に、申立者と相手方(またはそれぞれの代理人)が出頭し、和解条項等についての確認を行い、問題がなければ和解成立となって、和解調書というものが作成されます。和解が成立したにもかかわらず、約束通りに相手が履行を行わなければ、作成された和解調書にもとづいて、強制執行をかけることができます。

なお、和解期日に合意ができなかったり、相手方が出頭しなかったりした場合には、即決和解の手続きは終了となり、改めて訴訟提起等を行わなければなりません。

 

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2016.04.08

即決和解①

当事者同士が話し合いによって紛争を解決することを、一般に、”和解”といいます。和解には、当事者が契約を結ぶことによって成立するもの(和解契約。これを”示談”とも言います)と、裁判所を利用して行う裁判上の和解があり、裁判上の和解には、さらに訴訟提起前の段階でなされる「即決和解」と、訴訟の中で行われる「訴訟上の和解」とがあります。

「即決和解」と「訴訟上の和解」では、訴訟提起をするかしないかという点で大きな違いがあります。もちろん、訴訟提起となるとそのぶん費用も時間もかかってきますので、できるならば即決和解が望ましいです。しかし、相手方がそもそも債権の存在を否定していたり、支払い条件について全く折り合いがつかないような場合には、即決和解は見込めないでしょう。

裁判上の和解には、これをもとに強制執行を行うことができるという大きなメリットがあります。これに対し、和解契約は、そのままでは強制執行を行うことはできません。もっとも、和解契約を公正証書として残しておくことで強制執行は可能となるのですが、手数料や、時効期間の延長の点で、即決和解のほうがメリットが多く、利用しやすい制度となっています。

 

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