Komoda Law Office News

2016.06.16

【残業代請求権の時効期間②】

時効期間の起算点は、残業代を請求できるようになった時点からとされているため、給与支給日となっている日から2年間で残業代請求権は消滅します。

なお、消滅時効については時効の中断という制度があり、例外的に2年以上前の分について請求できる場合もあります。

時効が中断された場合には、中断された時からさらに2年経過しなければ時効にはかからないので、それ以上前の分でも時効の中断がされていれば請求できることになります。

中断が有効となるのは、時効の期間が経過するよりも前に、労働者が裁判などで未払い残業代を請求した場合や、使用者が支払義務があることを認めた場合などがあります。

 

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2016.06.16

【残業代請求権の時効期間①】

労働基準法において、未払い分の賃金は時効により2年で消滅すると規定されています。

ここでいう「賃金」とは,労働の対償として支払われるものすべてをいうため、残業代も含まれることになります。

そのため、残業代も請求ができるようになってから2年経過すると時効で消滅してしまうことになります。

 

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2016.06.16

【労働時間規制の適用除外⑥】

③監視・断続的労働従事者

監視または断続的労働に従事する労働者については、労働基準監督長の許可を条件に労働時間規制の適用除外が定められています。このような労働者については、常態として、身体的・精神的緊張が少なく、労働密度の薄いことが適用除外の理由とされています。

なお、業務自体は監視・断続的労働にあたるとしても、行政の許可を得ていない場合には、適用除外は認められないこととなっています。

 

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2016.06.16

【労働時間規制の適用除外⑤】

具体的には、以下の要素を考慮しつつ、「監督若しくは管理の地位にある者」に該当するかどうかが判断されることになります。

①職務内容・権限・責任

②出社・退社(出退社時間等)についての自由度

③その地位にふさわしい処遇(給与・賞与等)など

したがって、店長・課長等が「管理職」と呼称されていても、残業代請求の場面において「監督若しくは管理の地位にある者」に該当するかは厳格に判断され、管理監督者に該当することは少ないため、残業代を請求できる可能性が高いです。

 

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2016.06.16

【労働時間規制の適用除外④】

②管理監督者・機密事務取扱者については、職務の内容や職責の重要性のために厳格な労働時間管理になじまず、役職手当の支給など、その地位にふさわしい処遇がなされていると考えられることから、労働時間規制の適用が除外されています。

しかし、店長・課長職等に就いており、一般的に、「管理職」と呼ばれていたとしても、労働基準法上でそのような者に該当するかは、社内での肩書いかんにはよらず、あくまで実質的な権限や処遇の内容によって判断されます。

 

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2016.06.16

【労働時間規制の適用除外③】

②管理監督者・機密事務取扱者

・管理監督者とは

労働条件の決定その他の労務管理について経営者と一体的な立場にあり、自己の勤務時間等について自由裁量権を有する者

・機密事務取扱者とは

経営者と一体不可分の活動をする者で厳格な労働時間管理になじまない者

(社長秘書など)

 

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2016.06.16

【労働時間規制の適用除外②】

①農業・水産業従事者

これらの事業では、天候や季節により労働日や労働時間が左右されやすく、労働時間の規制になじまないために、それに従事する者には労働時間規制の適用が除外されています。

 

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2016.06.16

【労働時間規制の適用除外①】

労働基準法による労働時間の規制は、次のような一定の範囲の労働者については適用が除外されています。そのため、それらの労働者については、労働時間のほか、休憩、休日に関する規定が適用されず、時間外労働に対する割増賃金の支払義務もありません。

なお、年次有給休暇及び深夜業に関する割増賃金の支払いに関する規定は適用されるため、残業が深夜に及んだ場合には、深夜割増賃金を請求することができます。

①農業・水産業従事者

②管理監督者・機密事務取扱者

③監視・断続的労働従事者

 

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2016.06.16

【年俸制と残業代②】

年俸制における残業代の計算方法は、以下のようになります。

 

①給与月額を計算

(年俸額-賞与分支給額)÷12

②①から1時間当たりの賃金を計算し、残業単価を算出します。

給与月額÷21÷8×1.25

 

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2016.06.16

【年俸制と残業代①】

年俸制とは、賃金額を日額や月額で決定するのではなく、1年単位で決定する形態を言います。

賃金の額は1年単位で決定されますが、実際には労働基準法24条2項により「賃金は毎月1回以上一定期日を定めて支払わなければならない」とされているため、年俸額を1カ月単位で分割された額が毎月支払われるのが通常です。

年俸制の場合でも時間外労働をした場合には年俸とは別に時間外手当を支給しなければならないことになっています。

しかし、あらかじめ時間外の割増賃金を年俸に含めて支給することもでき、実際に時間外労働が発生しなくても支払われるこの割増賃金を「みなし残業手当」などと呼ぶこともあります。この場合でも、その決定明記した時間外労働時数を超えて時間外労働をした場合については、その差額をその月の給与に加算して支払わなければならないとされています。

 

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