Komoda Law Office News

2019.01.18

商標権について(4)~商標登録をしていなかったら~

商標登録をするには、費用がかかります。
しかし、費用を惜しみ商標登録をしないでいると、損をしてしまいます。

例えば、X社が10年以上前から「Xウサギ」というキャラクター会社の広告キャラクターとして使用していたとします。そのキャラクターがテレビ番組で紹介されたことをきっかけに人気になり、キャラクター関連商品の売り上げが5倍に上がりました。

そんな中、一通の内容証明が届きます。その内容は、「『Xウサギ』は『Y社』が商標登録をしているため商標権の侵害にあたる。使うのをやめよ、損害賠償を請求する。」というものです。
10年前から販売しているX社としては理不尽極まりない出来事でしょう。

しかしここで重要なのは、「X社」がXウサギを先に考えて使用していた(=商標を使っていた)ことなのではなく、「Y社」がXウサギの商標権を取得していることなのです。
知らない間にX社はY社の商標権を侵害していたのです。

商標登録は早い者勝ちと言えるでしょう。この商標でやっていくという事が決まれば、「できるだけ早く」商標登録をすることをお勧めします。(商標登録完了までに、半年から1年間かかるのです。)

2019.01.18

商標権について(3)~商標権の目的と機能~

商標権は商標法に基づいて定められています。

まず、商標法第一条で、商標法制定の目的は『この法律は、商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする。』と記されています。

例えば、まったく同じロゴを使ったパッケージの商品がたくさん出回ると、消費者はどれがどこの会社から発売されている商品なのか、区別をすることが難しくなります。
また、最初にそのロゴを用いて販売していた会社はそのオリジナリティを奪われてしまい、売り上げが下がったり、識別の困難さからクレームに発展するという実害が考えられます。

このような弊害が発生しないよう、最初に商標を生み出した者(企業)の信用を維持し、また産業の発達に寄与、需要者の利益を保護することが商標法制定の目的なのです。

2019.01.18

商標権について(2)~知的財産権とは~

人間の知的活動により生み出されたアイディアや創造物の中には、財産的な価値をもつものが存在します。それらを「知的財産」といいます。
生み出した知的財産を、一定期間独占するための権利を知的財産権といい、様々な法律によって保護されています。

知的財産権は技術などに関する産業財産権と、文学などに関する著作権等に分けられていますが、商標権は産業財産権に属します。
そのほかにも、特許権、実用新案権、意匠権の3つが産業財産権に含まれます。

産業財産権の種類

2019.01.18

商標権について(1)~商標登録とは~

「商標権」とは、知的財産権のうち「産業財産権」と呼ばれる権利の1つです。

昨今、企業によるブランディング戦略の一環として、商標権を取得する企業が年々増えており、商標権の重要性が社会的に注目されています。
企業は、自社の商品やサービスを他社のものと区別しやすくするため、自社商品やサービスにネーミングしたりマークを付けたりしていますが、これらのネーミングやマークが「商標」と呼ばれるものです。
これは、消費者が商品やサービスを認識する前提となり、またそれを選択する基準ともなるので、ブランディングにとって重要な役割を担っています。
このような自社商品やサービスに付けられたネーミングやマークについて、それらを自社のものとして利用する権利として設けられているのが商標権です。

自社のネーミングやマークを財産として守るために存在しているのが「商標権」なのです。
® このマークが、商品やブランドのマークやロゴと一緒にあると、それらは商標登録されているという目印になります。

2016.06.16

【残業代請求権の時効期間②】

時効期間の起算点は、残業代を請求できるようになった時点からとされているため、給与支給日となっている日から2年間で残業代請求権は消滅します。

なお、消滅時効については時効の中断という制度があり、例外的に2年以上前の分について請求できる場合もあります。

時効が中断された場合には、中断された時からさらに2年経過しなければ時効にはかからないので、それ以上前の分でも時効の中断がされていれば請求できることになります。

中断が有効となるのは、時効の期間が経過するよりも前に、労働者が裁判などで未払い残業代を請求した場合や、使用者が支払義務があることを認めた場合などがあります。

 

福岡市内の方だけでなく、那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

2016.06.16

【残業代請求権の時効期間①】

労働基準法において、未払い分の賃金は時効により2年で消滅すると規定されています。

ここでいう「賃金」とは,労働の対償として支払われるものすべてをいうため、残業代も含まれることになります。

そのため、残業代も請求ができるようになってから2年経過すると時効で消滅してしまうことになります。

 

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2016.06.16

【労働時間規制の適用除外⑥】

③監視・断続的労働従事者

監視または断続的労働に従事する労働者については、労働基準監督長の許可を条件に労働時間規制の適用除外が定められています。このような労働者については、常態として、身体的・精神的緊張が少なく、労働密度の薄いことが適用除外の理由とされています。

なお、業務自体は監視・断続的労働にあたるとしても、行政の許可を得ていない場合には、適用除外は認められないこととなっています。

 

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2016.06.16

【労働時間規制の適用除外⑤】

具体的には、以下の要素を考慮しつつ、「監督若しくは管理の地位にある者」に該当するかどうかが判断されることになります。

①職務内容・権限・責任

②出社・退社(出退社時間等)についての自由度

③その地位にふさわしい処遇(給与・賞与等)など

したがって、店長・課長等が「管理職」と呼称されていても、残業代請求の場面において「監督若しくは管理の地位にある者」に該当するかは厳格に判断され、管理監督者に該当することは少ないため、残業代を請求できる可能性が高いです。

 

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2016.06.16

【労働時間規制の適用除外④】

②管理監督者・機密事務取扱者については、職務の内容や職責の重要性のために厳格な労働時間管理になじまず、役職手当の支給など、その地位にふさわしい処遇がなされていると考えられることから、労働時間規制の適用が除外されています。

しかし、店長・課長職等に就いており、一般的に、「管理職」と呼ばれていたとしても、労働基準法上でそのような者に該当するかは、社内での肩書いかんにはよらず、あくまで実質的な権限や処遇の内容によって判断されます。

 

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2016.06.16

【労働時間規制の適用除外③】

②管理監督者・機密事務取扱者

・管理監督者とは

労働条件の決定その他の労務管理について経営者と一体的な立場にあり、自己の勤務時間等について自由裁量権を有する者

・機密事務取扱者とは

経営者と一体不可分の活動をする者で厳格な労働時間管理になじまない者

(社長秘書など)

 

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