Komoda Law Office News

2019.06.21

事故現場でしてはいけない対応

軽い交通事故などであれば、事故現場で即決示談をされる方がいらっしゃいますが、示談は原則としてやり直しが出来ません。出会い頭の衝突や接触事故のように、事故原因に微妙な要素がある場合は、お互いの過失の程度や、正確な損害額もその場では分からないはずです。
また、交通事故発生時点では身体に異常がなかったとしても、交通事故から数日後に身体に痛み等の症状が出ることもあります。

そのような場合でも、一度示談に応じていると追加で請求することは難しくなるため、全ての状況を把握したうえで示談に応じることをお勧めします。数日後に身体に痛み等の症状が出てから、即決示談したことを後悔しても遅いのです。
数日後に急な痛みが生じてから、後悔するのでは遅いのです。また、交通事故の現場で相手方から念書の作成を要求されても応じないようにしましょう。

念書とは、ある事柄について、どのような条件(内容)で約束をしたのかを文章にしたものです。例えば、過失割合が5:5の交通事故であったとしても、当事者の一方が『 今回の事故は、全て私の責任です』という趣旨の念書を作成し相手方に渡していると、後々の示談交渉や訴訟のなかで、重要な証拠の一つとされてしまい、大きな損失に繋がることもあります。

 

交通事故のトラブルでお悩みの経営者の方、菰田総合法律事務所にご相談ください。
解決までしっかりサポート致します。博多・那珂川にオフィスがあるので、お住まいや職場の近くのオフィスで相談可能です。
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2019.06.20

交通事故に遭った際の後日対応

交通事故により、怪我をした場合であれば、当然に病院へ行くと思います。しかし、外傷が無くとも首・肩等に痛みや違和感を覚えた場合にも、絶対に病院へ行くようにしましょう。
また、病院へ行った際には、加害者が加入する自賠責若しくは任意保険会社(以下、併せて「保険会社等」といいます。)への保険金請求のために、医師から診断書を書いてもらいましょう。交通事故に遭った直後は怪我も無く、痛み等も感じていなかったのに、数日後に急な痛みが生じることもあります。

2週間以上経過して病院に行った場合、『本当に交通事故が原因の怪我(痛み)なのか?』といった疑いが生じ、保険会社等から保険金の支払いを拒否される可能性があります。そのような事態を避けるためにも、交通事故から遅くとも10日間以内には、病院へ行くことをお勧め致します。また、病院を利用した際には診断書を取得し、交通事故を処理した警察へ届出を行い、物損事故から人身事故への切り替えを行ってもらう必要があります。

また、交通事故の被害の大きさに関わらず、自分が加入する任意保険会社に連絡し、事故のことを報告しましょう。人身事故については、事故発生日の翌日から60日以内に報告しないと、任意保険会社から保険金を支払って貰えないケースもあります。ご自身の任意保険を利用されるか否かは、任意保険会社の担当者の方と協議をされてみてください。

保険を利用することで、保険金は支払われますが、保険の等級が変動したことで、その後の保険料が高くなり、結果として保険を使わない方が良かったといった事態になる可能性もあります。この点は、任意保険会社担当者の方に試算をお願いすれば、検討してもらえます。

 

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2019.06.19

事故直後に取るべき措置

交通事故に遭った際、初期対応を誤ると後々問題が複雑化したり、場合によっては長期化することがあります。不運にも交通事故の被害者になったとき、被害者としてすべきことを順に説明していきます。

① 状況確認

加害者も被害者も当然に行うべきですが、まずは死傷者がいないか、車両に損傷がないか等の事故状況の確認をしましょう。また、車両事故の場合、被害が拡大しないよう、車両を路肩に寄せるなどの対応も必要です。

② 負傷者に対する救護

➀と同様ですが、負傷者がいる時は、すぐに救急車を呼びましょう。救急車の到着までに時間を要する場合は、可能な範囲で応急措置をするなど適切な対応が求められます。一人で通報や応急処置を行うことが困難な場合、目撃者や通行人に協力をお願いすることも一つの手段です。

③ 警察への連絡及び加害者の連絡先等の確認

警察への届出及び加害者の連絡先等の確認は、後々、交通事故にかかる諸問題を解決するために重要な事項です。交渉すべき相手方を特定するためにも、『①相手方の氏名・住所・電話番号 ②相手方の勤務先 ③相手方の自賠責保険・任意保険の契約会社及び契約番号』は、必ず確認する必要があります。

また、交通事故によくあるケースとして、相手方から「お金はきちんと支払うので、警察への届出はしないで欲しい。」といった話を持ち掛けられることがあります。しかし、相手方の話を信用して警察への通報を行わなかった場合、保険の請求に必要な「交通事故証明書」を入手することができなくなります。このような事態を避けるためにも、加害者が警察への連絡を拒否する場合は、必ず自分で連絡をするようにしましょう。

 

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2018.05.09

ブロードコムのクアルコム買収 新たな局面へ

 米半導体大手のクアルコムに対し同業のブロードコムが買収を提案していた件で、米大統領は今年の3月に禁止命令を出し、新たな局面を迎えた。

 昨年11月、米半導体大手のブロードコムが同業クアルコムへの敵対的買収を提案。これをクアルコムが拒否すると、ブロードコムはクアルコムの株主に対しても働きかけをしながら、2018年2月には新たな買収案を提示、クアルコムはこれも拒否していた。

 クアルコムは、一連の買収提案が決着しないまま株主総会を迎えようとしていたが、今年3月に米国の対米外国投資委員会(CFIUS)から安全保障上の懸念と調査のため株主総会の延期を命令され、株主総会の延期を発表していた。対米外国投資委員会は3月12日に発表した声明の中で、米国のトランプ大統領が、ブロードコムによるクアルコムの敵対的買収提案について、国家安全保障上の観点から買収を禁止する命令を出し、必要な措置を講じるよう命じたことを明らかにしている。

 ホワイトハウスのWebサイトでも大統領令は公開されており、その所見では、(登記上)シンガポールにあるブロードコムがクアルコムを買収するのは、米国の国家安全保障を損なう恐れがあると指摘されている。クアルコムは「ブロードコムが買収提案を即時かつ永久に放棄する」大統領令を受理したと発表、株主総会を3月23日にも開催する予定であることを明らかにしている。ブロードコムは、大統領令を精査しているとした上で、クアルコムを買収する提案が国家安全保障上の懸念を提起するという考えに「強く反対する」という短い声明を出している。

 株式会社の買収に当たっては、買収予算、買収方針、買収先との交渉開始時期、株主との交渉方法等、決定しなければならないことが多岐にわたって存在し、会社法上規定される手続きの内容といった専門知識、交渉技術が要求されます。買収を受ける会社についても同様です。 当事務所では、会社の買収手続きについてのご相談も承っておりますので、お悩みの事業者様はお気軽にご相談ください。 

 

 

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2017.04.21

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