連合は７月２５日、労働基準法改正案に盛る「脱時間給」制度を巡る政府、経団連との修正案の政労使合意を見送る方針を固めた。連合執行部が現行案の修正を政府に要請したことに、傘下の産業別労働組合などが強く反発。組織をまとめきれないと判断し、撤回することになった。同制度に関しては、今後の国会で審議される見通し。

脱時間給制度とは、厚労省の資料によると、「時間ではなく成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応え、その意欲や能力を十分に発揮できるようにするため、一定の年収要件を満たし、職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者を対象として、長時間労働を防止するための措置を講じつつ、時間外・休日労働協定の締結や時間外・休日・深夜の割増賃金の支払義務等の適用を除外した」新たな労働時間制度のことを言います。ここで言う年収要件は、１０７５万円以上とされ、業種としては、為替ディーラーやコンサルタント等高度専門業務従事者を想定しています。上記制度に対しては、労働時間にとらわれず、自宅で効率的に仕事が出来たり、付き合いで居残る残業なども減るとして、成果給を歓迎する意見もある一方、さらなる長時間労働を強いられ、過労死が増えるのではないかと反対する意見もあります。

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