厚生労働省の中央最低賃金審議会は、6月27日、2017年度の最低賃金の引き上げに向けた議論を始めた。 現在は全国平均823円で、2016年度の引き上げ額であった25円を上回るかが焦点になる。 政府は賃上げの流れを広げて消費の底上げにつなげたい考えで、正社員と非正規の不合理な差をなくす「同一労働同一賃金」の浸透もにらむ。 ７月下旬をめどに引き上げの目安額を決める。政府は、3月にまとめた働き方改革の実行計画で、最低賃金の「年３％程度」の引き上げとともに全国平均で1000円を目指す方針を示した。

最低賃金は、企業が労働者に支払わなければならない最低限の時給です。労働契約締結時に、最低賃金を下回る賃金額で合意した場合は、当該合意は無効となり、最低賃金相当額を請求できます。

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