九州の企業で働き方改革を推進する動きが広まっている。九電は，「社内外に公表し，取り組みの実効性を高める」と意識改革を全社的に浸透させる意向であり，イオン九州は，時間外労働の事前申請を昨年１１月から電子化し，迅速に対策が打てるように工夫している。 　また，ＩＴ人材派遣のメディアファイブは，派遣先への直行直帰が基本で労働実態の把握が難しかったが，独自の勤怠管理システムを活用し，従業員の残業が設定した基準時間を超えそうな場合は業務の軽減を促し，業務途中であっても帰宅を促すこととした。派遣先にも事情を説明し，理解を求めている。また，どうしても残業が減らない場合は，「イエローカード」を出し，累計３枚を超えると懲戒解雇も可能な仕組みを採用した。働きやすい環境づくりで優秀な人材の獲得や流出防止につなげる。 　 　

現在，労働環境の改善，特に残業の削減に関する社会的関心は日に日に強くなっており，就活を行っている学生の間でも，勤務時間や休暇が希望に沿っているかどうかという点は応募先を選択する際に重要なポイントとなっております。 　

言い換えると，企業においても残業削減等労働条件の改善にかかる取り組みを行うことが，人材確保，維持のために必要不可欠なものとなっているといえるでしょう。 　

当事務所では，労働環境の整備に関する事業者様のご相談も承っております。できるだけ事業者様のニーズに沿った方針のご提案を差し上げるよう心掛けておりますので，お悩みの方はお気軽にご相談下さい。 　

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